厚生労働省|一般職業紹介状況(平成31年4月分)について

令和元年531
【照会先】
職業安定局雇用政策課
中央労働市場情報官 森 口 (内線5740
(代表電話) 0352531111
(直通電話) 0335953290

一般職業紹介状況(平成31年4月分)について

【ポイント】
○平成31年4月の有効求人倍率は1.63倍で、前月と同じ水準。
○平成31年4月の新規求人倍率は2.48倍で、前月に比べて0.06ポイント上昇。

 

    厚生労働省では、公共職業安定所(ハローワーク)における求人、求職、就職の状況をとりまとめ、
求人倍率などの指標を作成し、一般職業紹介状況として毎月公表しています。
平成31年4月の数値をみると、有効求人倍率(季節調整値)は1.63倍となり、前月と同水準となりました。
新規求人倍率(季節調整値)は2.48倍となり、前月を0.06ポイント上回りました。
正社員有効求人倍率(季節調整値)は1.16倍となり、前月と同水準となりました。
4月の有効求人(季節調整値)は前月に比べ0.6%減となり、有効求職者(同)は0.7%減となりました。
4月の新規求人(原数値)は前年同月と比較すると0.3%減となりました。これを産業別にみると、
建設業(5.9%増)、医療,福祉(4.8%増)、運輸業,郵便業(2.1%増)、宿泊業,飲食サービス業(1.1%増)
などで増加となり、生活関連サービス業,娯楽業(8.0%減)、教育,学習支援業(7.2%減)、製造業(4.6%減)、
卸売業,小売業(4.2%減)、サービス業(他に分類されないもの)(2.9%減)などで減少となりました。
都道府県別の有効求人倍率(季節調整値)をみると、就業地別では、最高は福井県の2.25倍、
最低は北海道の1.28倍、受理地別では、最高は広島県の2.14倍、最低は沖縄県の1.18倍となりました。

    (注) 1.月別の数値は季節調整値である。なお、平成30年12月以前の数値は、平成31年1月分公表時に新季節指数により改定されている。
2.文中の正社員有効求人倍率は正社員の月間有効求人数をパートタイムを除く常用の月間有効求職者数で除して算出しているが、
パートタイムを除く常用の有効求職者には派遣労働者や契約社員を希望する者も含まれるため、厳密な意味での正社員有効求人
倍率より低い値となる。
3.文中の産業分類は、平成25年10月改定の「日本標準産業分類」に基づくもの。

 

報道発表資料

 

出典:厚生労働省Webサイト
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000212893_00017.html

経済産業省|「製造業における外国人材受入れに向けた制度説明会」を開催しました

「製造業における外国人材受入れに向けた制度説明会」を開催しました

改正入管法に基づく外国人材受入れの新制度について、本年4月1日の施行後初めてとなる説明会を開始しました。説明会の模様は、後日、METI channelで公開する予定です。今後は、各地で事業者及び外国人からの相談に応じるための相談窓口の設置や、事業者向けセミナーの開催を予定しています。

1.概要

経済産業省の所管では、(1)素形材産業分野、(2)産業機械製造業分野、(3)電気・電子情報関連産業分野の製造3分野において、外国人材の受入れが行われていくことになっています。説明会では、経済産業省(特定技能外国人受入れの制度概要)、厚生労働省(外国人の適正な雇用ルール)、金融庁(外国人の銀行口座開設)から、新制度運用にあたってのポイントを説明しました。

当日のコンテンツ

説明資料

説明会の模様(動画) ※後日追加予定です

2.相談窓口の設置とセミナーの開催見込みについて

詳細日時等は後日HPにて掲載予定です。

参考

製造業における外国人材受入れに関する政策ページ
※これまでに公表した政府基本方針、分野別の運用方針/運用要領等を掲載しています。

60秒解説:外国人材受入れを検討中の製造業の皆様へ(5/28)外部リンク

担当

  • 本発表資料のお問合せ先

    製造産業局 総務課 デジタル戦略官 三上
    担当者:池田、梶本、山田
    電話:03-3501-1511(内線3641~3644)
    03-3501-1689(直通)
    03-3501-6588(FAX)

  • 素形材産業について

    製造産業局 素形材産業室長 岡本
    担当者:鈴木、舩橋、比良
    電話:03-3501-1511(内線3827~3829)
    03-3501-1063(直通)
    03-3501-6799(FAX)

  • 産業機械製造業について

    製造産業局 産業機械課長 玉井
    担当者:長谷川、小西
    電話:03-3501-1511(内線3821~3824)
    03-3501-1691(直通)
    03-3580-6394(FAX)

  • 電気・電子情報関連産業について

    商務情報政策局 情報産業課長 菊川
    担当者:渡辺、長谷川
    電話:03-3501-1511(内線3981~3987)
    03-3501-6944(直通)
    03-3580-2769(FAX)

出典:経済産業省Webサイト

経済産業省|「製造業における外国人材受入れに向けた制度説明会」資料(2019年5月28日)

「製造業における外国人材受入れに向けた制度説明会」(2019528日)
 
開催情報
 
当日資料
 
注意事項
・当日は資料をステージ上スクリーンにのみ投影し、紙での資料配付は行いません。
・お手元に必要な場合は、各自ご準備の上お越しいただきますようお願い申し上げます。
・なお、当省には来庁者の方がお使い頂けるwifi等のネットワーク設備はございませんのでご注意ください。
お問合せ先
製造産業局 総務課
電話:03-3501-1689
出典:経済産業省Webサイト

厚生労働省│第7回「技能実習の職種のあり方に関する検討チーム」の開催について

令和元年524日(金)
【照会先】
人材開発統括官付
 海外人材育成担当参事官室
参事官:石津 克己 
技能実習監理官:平岡 宏一  
室長補佐:島崎 祐希
(代表電話) 03 (5253) 1111 (内線5604)
(直通電話) 03 (3595) 3395
報道関係者各位
第7回「技能実習の職種のあり方に関する検討チーム」の開催について
 標記について、以下のとおり開催いたしますのでお知らせいたします。
 
1. 開催日時
  令和元年528日(火) 9:3010:50
 .場所
  厚生労働省 共用第9会議室(20階)
  (東京都千代田区霞が関1-2-2)
 .議題
  業界団体、都道府県等(以下「関係団体等」という。)からのヒアリング
 .非公開の理由
   本会議では、関係団体等の情報等を含むため、公開することにより、当該関係団体等の権利、競争上の地位、
  その他正当な利益を害するおそれがあり、また、率直な意見の交換又は意思決定の中立性が不当に損なわれる
  おそれがあるため。
   なお、会議終了後13:00から、人材開発統括官南側会議室(15階)においてブリーフィングを行います。
出典:厚生労働省Webサイト

法務省│【注意】出入国在留管理庁を騙る不審な文書について

「出入国在留管理庁」を装い,中華料理店宛て,訪問調査の実施を予告する文書がインターネット上で広がっているようです。
 当庁においては,そのような文書を発出しておりません。今後,同文書に基づいて,当庁の職員を名乗り連絡,訪問をしてくる可能性もありますので,御注意願います。
 不審な連絡等があれば最寄りの出入国在留管理局にお問い合わせください。
【該当文書の概要(※以下は,当庁が入手した文面のまま)】
宛名
 中華料理店経営者各位
文書発出元
 出入国在留管理庁(旧入国管理局)
 就労審査第一部門
 03-●●●●●●●●(実在する電話番号を記載)
件名
 訪問調査ご協力のお願い
本文内容
 2019年4月1日より、改正出入国管理法が施行されたことに伴い、現状調査を実施すことになりました。
 2019年6月1日より全国の中華料理店を当局職員が順次訪問し調査させていただきます。大変お手数をおかけしますが、ご協力の程よろしくお願い致します。
出典:法務省Webサイト

厚生労働省│毎月勤労統計調査 平成31年3月分結果速報

毎月勤労統計調査 平成313月分結果速報
令和元年510
 以下の資料は、従来の公表値に基づいて作成されたものであるので、ご留意ください。
 
統計表
表名
付表 [41KB]
 
用語の解説
 
印刷用のPDFファイルダウンロードはこちらから
概況 [857KB]
報道発表資料 [136KB]
 
問い合わせ先
政策統括官付参事官付雇用・賃金福祉統計室
統計管理官  瀧原 章夫
室長補佐   村木 幸広
(担当・内線) 企画調整係(7609, 7610
(電話代表) 0352531111
(ダイヤルイン)0335953145
出典:厚生労働省Webサイト

外務省|平成30年ビザ発給統計

報道発表
平成30年ビザ発給統計
1 平成30年(暦年)における全在外公館のビザ発給数は,6952,804件(前年比18.5%増)となり,過去最高を記録しました。
2 国籍・地域別発給数の上位4か国は中国・フィリピン・ベトナム・インドネシアとなり,同4か国国籍者に対する発給数が全体の約9割を占めました。
 在外公館別発給数の上位3公館は在上海総領事館,在中国大使館,在広州総領事館であり,上位10公館のうち7公館が在中国公館となりました。
3 中国国籍者に対するビザ発給数は全体の約8割を占める約545万件となりました。そのうち,中国人観光客については,団体観光,個人観光,数次ビザ等の発給数の合計が約488万件で過去最高となり,総発給数の約70%を占めました。
[参考1]日本は,68の国と地域の人々に対して短期滞在ビザを免除。
[参考2]ビザ発給数は,数次ビザやビザ免除等もあり,出入国在留管理庁から発表される外国人入国者数とは異なる。
関連リンク
出典:外務省Webサイト

経済産業省|「製造業特定技能外国人材受入れ協議・連絡会(第1回)」を開催しました。 

改正入管法の施行に伴い、41日から始まる特定技能外国人の適正な受入れの実施を行うため、世耕経済産業大臣及び石川経済産業大臣政務官出席の下、「製造業特定技能外国人材受入れ協議・連絡会(第1回)」を開催しました。
 
1.概要
「製造業特定技能外国人材受入れ協議・連絡会」では、構成員が相互の連絡を図ることにより、外国人材の適正な受入れ及び外国人材の保護に有用な情報を共有し、構成員の連携の緊密化を図ることを目的としています。
1回の協議・連絡会では41日の改正入管法の施行に先立ち、特定技能外国人材の受入れを適正に進めるために法務省による特定技能外国人材受入れ制度の説明や、受入れ3分野の外国人材受入れの優良な取組の共有を行いました。
 
当日の資料
 
参考
製造業における外国人材受入れに関する政策ページ
これまでの説明会の資料等、制度に関する情報を掲載しています。
 
担当
本発表資料のお問合せ先
製造産業局 総務課 三上
担当者:池田、山田
電話:03-3501-1511(内線36413644
03-3501-1689(直通)
 
素形材産業について
製造産業局 素形材産業室長 岡本
担当者:鈴木、舩橋、比良
電話:03-3501-1511(内線38273829
03-3501-1063(直通)
 
産業機械製造業について
製造産業局 産業機械課長 玉井
担当者:長谷川、小西
電話:03-3501-1511(内線38213824
03-3501-1691(直通)
 
電気・電子情報関連産業について
商務情報政策局 情報産業課長 菊川
担当者:渡辺、長谷川
電話:03-3501-1511(内線39813987
03-3501-6944(直通)
 
 
出典:経済産業省Webサイト

経済産業省|製造業特定技能外国人材受入れ協議・連絡会

 製造業特定技能外国人材受入れ協議・連絡会
 
特定技能所属機関もしくは特定技能所属機関になろうとする本邦の公私の機関の協議・連絡会への入会の届出について
法務省出入国在留管理庁への申請時に、本協議・連絡会のメンバーである必要はありません。
 
製造業特定技能外国人材受入れ協議・連絡会運営要領 第2条第1項第4号の協議・連絡会への入会の届出について
 
お問合せ先
 
 
出典:経済産業省Webサイト
 

京都の建設現場でベトナム人技能実習生が死亡した。

足場現場

2019年13日15時40分ごろ、京都市中京区で、マンションの外壁の修繕工事をしていた21歳のベトナム人技能実習生グエン・コン・グエンさんが、足場の10階から約20メートル下の2階に転落した。

コン・グエンさんは救急車で病院まで搬送されたが乗り越えれずに病院で18時間後に死亡した。京都府警中京署によると、グエンさんは足場を組む作業中に事故あったという。