厚生労働省｜「正社員」と「パートタイム・有期雇用労働者」との間の不合理な待遇差解消を支援するツールを作成しました。
厚生労働省｜「正社員」と「パートタイム・有期雇用労働者」との間の不合理な待遇差解消を支援するツールを作成しました。
～ 取組手順書、点検・検討マニュアル、解説動画をサイトに公開 ～
厚生労働省は、正社員とパートタイム・有期雇用労働者との間の、不合理な待遇差解消を支援するツールを、ウェブサイト上に公開しました。
「働き方改革関連法」の成立により、2020年４月から、正社員とパートタイム・有期雇用労働者との間の不合理な待遇差が禁止されます（中小企業は2021年４月から適用）。そのため、厚生労働省では、同一労働同一賃金に関する特集ページ※をウェブサイト上に設け、企業の制度改正を支援するツール（「パートタイム・有期雇用労働法対応のための取組手順書」、「不合理な待遇差解消のための点検・検討マニュアル」、「職務評価を用いた基本給の点検・検討マニュアル」、「パートタイム・有期雇用労働法の解説動画」）を、今年の１月から４月にかけて順次公開しています。
厚生労働省は、今後も、事業主の皆さまが制度の改正を円滑に進められるための支援を行っていきます。
※同一労働同一賃金特集ページ
■支援ツール間の関係について（各支援ツールの詳細は下記参照）
【各支援ツールについて】
Ⅰ パートタイム・有期雇用労働法対応のための取組手順書
自社の状況が法律の内容に沿ったものなのかどうか、点検の手順を示しています。
点検の手順は、以下のとおりです。
１．法の対象となる労働者が自社にいるかどうか確認
２．対象者がいる場合、正社員との間に待遇（手当、賞与、福利厚生その他、基本給）の
違いがあるかどうかを確認
３．待遇に違いがある場合、その違いが働き方や役割の違いに見合ったものであるか
どうか、違いを設けている理由を確認
４．その違いが不合理でないことを説明できるように整理
Ⅱ 不合理な待遇差解消のための点検・検討マニュアル
・正社員とパートタイム・有期雇用労働者の間の不合理な待遇差を是正するための取組を、企業が円滑に進める
ためのマニュアルです。
・取組手順書の内容に加え、「職務の内容」「職務の内容・配置の変更の範囲」の同一性の判断について具体例を
挙げて詳細に説明した上で、
各種手当、福利厚生、教育訓練、賞与、基本給について、点検・検討の手順を詳細に説明しています。
・「具体的な点検・検討手順」のほか、「パートタイム・有期雇用労働法の解説」、「不合理な待遇差を点検・
検討する枠組み、留意点」を加えた３章構成となっています。
・業界共通版マニュアルのほか、スーパーマーケット業、食品製造業、印刷業、自動車部品製造業、生活衛生業、
福祉業、労働者派遣業の業界版マニュアルがあり、各業界版マニュアルには、その業界の事例や業界における
待遇の支給状況などのアンケート結果も掲載しています。
Ⅲ 職務評価を用いた基本給の点検・検討マニュアル
職務評価とは、「社内の職務内容を比較して、その大きさを相対的に測定する手法」をいいます。
このマニュアルでは、基本給に関する均等・均衡待遇の状況を確認し、等級制度や賃金制度を設計する１つの
手法として、職務評価について解説しています。職務評価の進め方は、以下のとおりです。
１．職務評価の実施
２．均等・均衡待遇の状況チェック
３．職務評価の結果を活用した、等級制度・賃金制度の検討
＜「職務分析※・職務評価の導入」を支援＞
厚生労働省は、同一労働同一賃金（同一企業内における正社員とパートタイム・有期雇用労働者の間の不合理な
待遇差の禁止）を検討する際の一つの有効な手段として、「職務分析・職務評価」の導入を支援しています。
専門知識を持った職務評価コンサルタントによる無料コンサルティングや、職務分析・職務評価セミナーの開催を
しています。詳しくは、下記、職務分析・職務評価導入支援サイトをご覧ください。
※職務分析とは、「職務に関する情報を収集・整理し、職務の内容を明確にすること」をいいます。
※平成31年度のコンサルティング、セミナーについては、受付を開始次第、下記サイトでご案内します。
■職務分析・職務評価導入支援サイト
Ⅳ パートタイム・有期雇用労働法の解説動画
パートタイム・有期雇用労働法の施行に向けて、事業主の皆さまに取り組んでいただきたいことに
ついて解説しています。動画は全部で８つのチャプターで構成しており、チャプターごとに視聴する
ことも可能です。
■改正後のパートタイム・有期雇用労働法で求められる企業の対応について
・チャプター１：法改正の目的と主な改正点について
・チャプター２：不合理な待遇差をなくすための規定の整備
・チャプター３：不合理な待遇差をなくすための規定の整備 ～同一労働同一賃金ガイドライン～
・チャプター４：参考となる判例
・チャプター５：労働者に対する待遇に関する説明義務の強化
・チャプター６：法改正に対応するための取組手順について
・チャプター７：裁判外紛争解決手続「行政ＡＤＲ」の規定の整備等
・チャプター８：法改正に対応するための事業主の皆さまへの支援について
出典：厚生労働省Webサイト
