厚生労働省

厚生労働省|技能講習補助教材

技能講習補助教材

 厚生労働省では、外国人労働者等に対して適切な技能講習が実施されるよう、委託事業「技能講習補助教材作成事業」において補助教材を作成し、多言語化を進めています。ぜひ、ご活用ください。
なお、この補助教材は外国人労働者等に対して専門的用語等の理解を促すことを目的としたものです。このため、技能講習の実施に当たっては、補助教材単独で使用するのではなく、登録教習機関が提供する講習テキストと併用することが必要となりますので、ご留意ください。

 

フォークリフト運転技能講習

補助テキスト

講習用パワーポイント

実務用語集

補助テキスト

講習用パワーポイント

実務用語集

補助テキスト

講習用パワーポイント

実務用語集

お問い合わせ先
安全衛生部安全課
物流・サービス・マネジメント係
TEL:03-5253-1111(内線5488)

 

 

出典:厚生労働省 Webサイト
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11114.html

JITCO

JITCO|監理団体許可の有効期間更新手続きについて

監理団体許可の有効期間更新手続きについて

 

監理団体の許可には有効期間が定められており、有効期間満了後も引き続き監理事業を継続する場合は、許可の有効期間の更新手続きが必要です。技能実習法施行からまもなく3年を迎えますが、特定監理事業の許可を受けている監理団体より順次、初回の有効期間(3年)の更新時期を迎えることになります。有効期間の更新申請は有効期間満了日の6ヶ月前から3ヶ月前までに行う必要がありますので、下記外国人技能実習機構ホームーページの案内を参考に、忘れずに手続きを進めて頂きますようお願いいたします。
なお、監理団体許可有効期間の更新申請を行わない場合であっても、外国人技能実習機構に通知が必要となりますのでご注意ください。

●監理団体許可有効期間更新のお知らせ
https://www.otit.go.jp/files/user/200326-6%20.pdf

●監理団体の許可有効期間更新申請手続(リーフレット)
https://www.otit.go.jp/files/user/200326-7.pdf

 

 

出典:JITCO Webサイト
https://www.jitco.or.jp/ja/news/article/9491/

法務省

出入国在留管理庁|出入国在留管理庁(入管 Immigration Services Agency)から技能実習生へのお知らせ

出入国在留管理庁(しゅつにゅうこくざいりゅうかんりちょう)(入管(にゅうかん)Immigration Services Agency)から技能実習生(ぎのうじっしゅうせい)へのお知(し)らせ

 

 

出典:出入国在留管理庁 Webサイト
http://www.moj.go.jp/content/001318821.pdf

法務省

法務省|令和2年3月末現在における特定技能在留外国人数について

令和2年5月29日
出入国在留管理庁

令和2年3月末現在における特定技能在留外国人数について

 

令和2年3月末現在における特定技能在留外国人数は3,987人となり,令和元年12月末(以下,前回という。)の1,621人と比較して2,366人増加 し,約2.5倍になりました。

 

1  特定技能在留外国人数(第1表,第9表)
令和2年3月末現在における特定技能在留外国人数は3,987人となり,前回の1,621人に比べ,2,366人増加し,約2.5倍になりました。
男女別では,男性が2,085人(構成比52.3%),女性が1,902人(構成比47.7%)となりました。 

 

2  国籍・地域別(第1表,第4表,第6表,第7表)
上位5か国・地域において,前回に比べ,増加が顕著な国籍・地域としては,中国が331人(約3.3倍),ベトナムが2,316人(約2.6倍)となっています。

(1)ベトナム     2,316人(構成比58.1%)(前回901人)
(2)インドネシア   456人(構成比11.4%)(前回189人)
(3)中国       331人(構成比 8.3%)(前回100人)
(4)フィリピン    235人(構成比 5.9%)(前回111人)
(5)ミャンマー     216人(構成比 5.4%)(前回100人)

 

3  特定産業分野別(第1表,第2表,第3表,第4表,第5表,第9表)
     前回に比べ,増加が顕著な特定産業分野としては,電気・電子情報関連産業が184人(約4.8倍),自動車整備が37人(約3.7倍),介護が56人(約2.9倍)となっています。

(1)飲食料品製造業       1,402人(構成比35.2%)(前回557人)
(2)農業               686人(構成比17.2%)(前回292人)
(3)素形材産業            437人(構成比11.0%)(前回193人)
(4)産業機械製造業         428人(構成比10.7%)(前回198人)
(5)建設                   267人(構成比 6.7%)(前回107人)
(6)外食業                 246人(構成比 6.2%)(前回100人)
(7)電気・電子情報関連産業   184人(構成比 4.6%)(前回 38人)
(8)造船・舶用工業         156人(構成比 3.9%)(前回 58人)
(9)介護                    56人(構成比 1.4%)(前回 19人)
(10)漁業                   42人(構成比 1.1%)(前回 21人)
(11)自動車整備            37人(構成比 0.9%)(前回 10人)
(12)ビルクリーニング         27人(構成比 0.7%)(前回 13人)
(13)宿泊                   19人(構成比 0.5%)(前回 15人)

 

4 都道府県別(第2表,第5表,第6表,第8表)
前回に比べ,増加が顕著な都道府県としては,千葉県が298人(約3.7倍),福岡県が228人(約3.3倍),茨城県が220人(約2.9倍)となっています。また,前回は受入れがなかった岩手県及び秋田県についても受入れが新たになされたことにより全都道府県において特定技能外国人が在留する状況になっています。

(1)愛知県  337人(構成比8.5%)(前回127人)
(2)千葉県  298人(構成比7.5%)(前回 80人)
(3)東京都  259人(構成比6.5%)(前回 94人)
(4)埼玉県  238人(構成比6.0%)(前回112人)
(5)福岡県  228人(構成比5.7%)(前回 69人)
(6)茨城県  220人(構成比5.5%)(前回 77人)
(7)大阪府  188人(構成比4.7%)(前回 103人)
(8)群馬県  169人(構成比4.2%)(前回 86人)
(8)広島県  169人(構成比4.2%)(前回 73人)
(10)北海道 142人(構成比3.6%)(前回 85人)

 

5  試験・技能実習等ルート別(第7表,第8表)
技能実習からの移行者が3,663人(構成比91.9%)で多数を占めており,前回比で2,177人増加し,約2.5倍となっています。

(1)技能実習  3,663人(構成比91.9%)(前回1,486人)
(2)試験       281人(構成比 7.0%)(前回   115人)
(3)その他(注)     43人(構成比 1.1%)(前回    20人)
(注)介護分野における「EPA介護福祉士候補者ルート」及び自動車整備分野における「技能検定ルート」

 

※1~5の各項目における構成比(%)は表示桁数未満を四捨五入してあるため,構成比の合計が必ずしも100.0%とはならない。

第1表 主な国籍・地域別 特定産業分野別 特定技能1号在留外国人数
第2表 都道府県別 特定産業分野別 特定技能1号在留外国人数
第3表 特定産業分野・業務区分別 特定技能1号在留外国人数
第4表 国籍・地域別 特定産業分野別 特定技能1号在留外国人数
第5表 都道府県・市区町村別 特定産業分野別 特定技能1号在留外国人数
第6表 都道府県・市区町村別 国籍・地域別 特定技能1号在留外国人数
第7表 国籍・地域別 試験ルート・技能実習ルート別 特定技能1号在留外国人数
第8表 都道府県・市区町村別 試験ルート・技能実習ルート別 特定技能1号在留外国人数
第9表 特定産業分野別 年齢・男女別 特定技能1号在留外国人数

 

 

出典:法務省 Webサイト
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri06_00115.html

OTIT

OTIT丨新型(しんがた)コロナウイルス感染症(かんせんしょう)について

【技能実習生(ぎのうじっしゅうせい)の皆様(みなさま)へ】

 「技能実習(ぎのうじっしゅう)が継続(けいぞく)できなくなった場合(ばあい)に利用(りよう)できる制度(せいど)のご案内(あんない)」(日本語New

 「特別定額給付金(とくべつていがくきゅうふきん)のご案内(あんない)」(日本語
English)(简体中文)(繁体中文)(Tiếng Việt )(Tagalog)(Bahasa Indonesia)(ภาษาไทย
※カンボジア語(ご)、モンゴル語(ご)及(およ)びミャンマー語(ご)の情報(じょうほう)は、大使館(たいしかん)HPあるいはFBをご確認(かくにん)ください。
ភាសាខ្មែរ)(Монголхэл)(မြန်မာဘာသာ)

 

【監理団体・実習実施者の皆様へ】

新型コロナウイルス感染症に関するよくあるご質問について」を更新しました
※「特別定額給付金」に関するQ&Aを記載しました
※繊維・衣服関係の職種で技能実習を行う技能実習生をマスク等の医療用資材の製造に従事させたい場合は、 こちらをご参考の上、機構の地方事務所・支所の認定課に御相談ください
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のための窓口混雑緩和対策について(法務省ホームページ)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大等を受けた技能実習生の在留諸申請の取扱いについて(法務省ホームぺージ)
帰国困難者に対する在留諸申請及び在留資格認定証明書交付申請の取扱いについて(法務省ホームぺージ)

 

 

出典:外国人技能実習機構 Webサイト
https://www.otit.go.jp/CoV2/

JLPT

日本語能力試験JLPT丨日本語能力試験2020年度7月試験の中止について

日本語能力試験2020年度7月試験の中止について

国際交流基金
日本国際教育支援協会

日本語能力試験2020年度7月試験については、日本国内実施、海外実施ともに、全面中止としますのでお知らせします。
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の状況は依然予断を許しません。
本試験は全世界で年間100万人以上が受験する大規模試験であり、多くの受験者や関係者は長時間にわたって密閉された空間を共有することになります。
このような状況の中、受験者や関係者の安全を確保しつつ、適正に試験を実施することは難しいと判断いたしました。
何卒ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。

<中止に伴う諸手続きについて>

海外実施について
各実施機関へ直接ご連絡ください。

日本国内実施について
日本国際教育支援協会の日本語能力試験ウェブサイト(http://info.jees-jlpt.jp/)をご確認ください。

 

 

出典:日本語能力試験公式 Webサイト
https://www.jlpt.jp/topics/202005191589859187.html

法務省

法務省|「在留支援のためのやさしい日本語ガイドライン」に関する有識者会議(第2回)【参考資料あり】

1 日時

令和2年4月20日(月) 16:30~18:30

 

2 場所

ウェブ会議

 

3 議事次第

1 開 会
2 新委員・ヒアリング参加者紹介
3 議 事
(1)ヒアリング
・静岡県くらし環境部 河森佳奈子理事
・外国人女性の会パルヨン ハッカライネン・ニーナ代表理事
・岡山県総社市 譚俊偉職員
(2)ガイドラインの骨子案に関する意見交換
4 閉会

 

 

議事概要・配付資料

 議事概要(作成中)

 

 

出典:法務省 Webサイト
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri15_00008.html

厚生労働省

厚生労働省|派遣元事業主に対する労働者派遣事業改善命令

【照会先】
職業安定局需給調整事業課
課長         松原 哲也
主任中央需給調整事業指導官
井上 英明
課長補佐       森岡 巨博
(代表電話) 03 (5253) 1111
(内線5335)
(直通電話) 03 (3502) 5227

派遣元事業主に対する労働者派遣事業改善命令

 

東京労働局から別添のとおり行政処分を実施し、当該処分に係る発表を行った旨の連絡がありましたので、配布いたします。なお、別添は、東京労働局が配布した資料です。

 

 

出典:厚生労働省 Webサイト
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11242.html

法務省

法務省|オンライン申請

登記・供託関連

出入国在留管理関連

 

 

出典:法務省 Webサイト
http://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/hisho06_00090.html

法務省

法務省|新型コロナウイルス感染症関連情報

新型コロナウイルス感染症に関する情報はこちらに掲載しています。

【法務省の取組】

※ 法務省の基本的対処方針,矯正施設や入管施設における感染防止対策などを掲載しています。

【民事上の法律問題】

※ 「令和二年度特別定額給付金等に係る差押禁止等に関する法律」の施行,商業・法人登記事務に関するQ&Aなどを掲載しています。

【登記・供託などの申請(オンライン申請)】

※ 登記・供託などのオンライン申請に関する情報を掲載しています。

【人権相談窓口】

※ 人権相談の窓口に関する情報を掲載しています。

【海外からの入国】

※ 本邦への上陸拒否,上陸審査の状況などを掲載しています。

【外国人の在留申請・生活支援 Application for residence and Daily life support for foreign nationals】

※ 技能実習生等の雇用維持支援策,外国人生活支援ポータルサイト,在留申請窓口の混雑緩和に関する情報などを掲載しています。

【外国人の出入国在留管理に関する手続(オンライン申請)】

※ 外国人の出入国在留管理のオンライン申請等に関する情報を掲載しています。

【関連情報】

※ 刑事施設における面会や,入国者収容所等における面会の取扱いに関する情報などを掲載しています。

 

 

出典:法務省 Webサイト
http://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/0000000451.html