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JITCO丨新型コロナウイルス感染症の影響により解雇等をされた技能実習生等への雇用維持支援について

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ニュース・お知らせ

2020年04月27日

お知らせ

新型コロナウイルス感染症の影響により解雇等をされた技能実習生等への雇用維持支援について

出入国在留管理庁より、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により解雇等され、技能実習継続が困難となった技能実習生や就労継続が困難となった特定技能外国人等に対する支援措置が公表されていますので、ご案内します。

1.解雇された技能実習生等の情報提供による再就職支援
出入国在留管理庁では、支援の対象となる技能実習生等の情報を把握し、対象者が就労を希望する特定産業分野の関係機関へ情報を提供することで、受入れ企業との効率的なマッチングを可能とするとしています。
詳細は下記のURLをご参照ください。
（いずれも出入国在留管理庁のサイトへのリンクです。）

○雇用維持支援について【PDF】
○概要【PDF】

2.在留資格上の特例措置
【対象者】
新型コロナウイルス感染症の影響により解雇等され、実習が継続困難となった技能実習生、就労継続が困難となった特定技能外国人等

【付与される在留資格・期間】
特定活動（就労可）・最大１年

【行うことができる活動】
受入れ機関において在留資格「特定技能１号」に必要な技能を修得するための業務に従事する活動

【要件】
ア　申請人が本特例措置により従事しようとする業務に係る報酬の額が、日本人が従事する場合の報酬の額と同等以上であること
イ　申請人が、受入れ機関において特定技能外国人の業務に必要な技能を身に付けることを希望していること（希望する特定産業分野に係る技能試験等の合格が必要なものに限る。）
なお、製造業３分野（素形材産業分野、産業機械製造業分野、電気・電子情報関連産業分野）については、国内において、申請人が製造業各分野で対象となっている業務区分（職種）で勤務・実習中に解雇されたものに限られる。
ウ　受入れ機関が、申請人が特定技能外国人の業務に必要な技能を身に付ける希望があることを理解した上で、申請人の雇用を希望するものであること
エ　受入れ機関が、申請人を適正に受け入れることが見込まれること（在留外国人（就労資格に限られず、資格外活動許可を受けた者も含む。）を雇用した実績、出入国・労働関係法令の遵守等）
オ　受入れ機関が、申請人に対して特定技能に移行するために必要な技能等を身に付けることなどについて指導、助言等を行うことのほか、在留中の日常生活等に係る支援（関係行政機関の相談先を案内及び必要に応じて当該機関に同行することを含む。）を行う担当者を確保して適切に行うことが見込まれること
（注）支援については、例えば、受入れ機関が雇用する申請人が従前に所属していた監理団体や、特定技能へ移行する際に支援を委託する予定の登録支援機関において実施することも差し支えない。
カ　受入れ機関が、申請人を受け入れることが困難となった場合には地方出入国在留管理局に速やかに報告することとしていること

【必要書類】
技能実習生からの資格変更
○在留資格変更許可申請書（顔写真が必要です。）
○受入れ機関が作成した説明書
（解雇等により，実習が継続困難となった方を受け入れることについての説明書）
・参考様式（説明書）　【Word】 【記載例】
○雇用契約に関する書面（雇用契約書及び雇用条件書等）の写し
○受入れ機関が作成した賃金の支払に関する書面
（解雇等により，実習が継続困難となった方を受け入れることについての賃金の支払に関する書面）
・参考様式（賃金の支払に関する書面）【Word】

技能実習以外の在留資格からの資格変更
○在留資格変更許可申請書（顔写真が必要です。）
○受入れ機関が作成した証明書
（解雇等により，実習が継続困難となった方等を受け入れることについての説明書）
・参考様式（説明書）【Word】 【記載例】
○雇用契約に関する書面（雇用契約書及び雇用条件書等）の写し
○受入れ機関が作成した賃金の支払に関する書面
（解雇等により，実習が継続困難となった方等を受け入れることについての賃金の支払に関する書面）
・参考様式（賃金の支払に関する書面）【Word】

3.関係リンク
法務省：新型コロナウイルス感染症の影響により実習が継続困難となった技能実習生等に対する雇用維持支援
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri14_00008.html

法務省：新型コロナウイルス感染症の感染拡大等を受けた技能実習生の在留諸申請の取扱いについて
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri07_00026.html

JITCOでは在留資格「技能実習」「特定技能」からの「特定活動」への在留資格変更許可申請について、点検・取次サービスを実施しております。詳細は申請支援部支援第一課（03-4306-1130）にお問い合わせください。

 

 

出典：JITCO Webサイト
https://www.jitco.or.jp/ja/news/article/9308/

ベトナム：デジタル貿易における中小企業のシェア獲得

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ベトナムでのEコマースの成長はより力強いものとなっており、現在、中小企業全体に大きな可能性をもたらしている。 アジア貿易センターのDeborah Elms事務局長は、世界レベルでの規制変化が喧伝されている中で、どのようにして現在進行中の変革を活用し、中小企業の利益を最大化できるかを示している。 中小企業にとって貿易は全く容易ではなく、人材、知識、時間、資源の不足が障害となっている。大企業にとっては取るに足らないと思われる障害が、中小企業を破壊することもある。 例えば、国境での1日の遅れは、中小企業をビジネスから完全に撤退させるのに十分である。多くの企業は、このような遅れを吸収するためのしかるべき余裕が必要だったと考えるだろうが、そうした人々は明らかに小さな会社を経営したことがない。 通常、資金は一時的なものであり、キャッシュフローが常に課題となる。もし国境遅延が特定の瞬間や顧客・注文に当たった場合、それは文字通り一巻の終わりになる。 Eコマースとデジタル貿易は、小規模企業が利用できる市場を劇的に変化させた。我々が気づいているように、企業は今や、ボタンをクリックするだけで世界中のどこからでも商品やサービスの顧客を見つけることができる「マイクロ多国籍企業」になることができる。 しかし、政府がさまざまな障壁を設けているため、その機会はますます損なわれつつある。 皮肉なことに、これらの障害の多くは、中小企業の競争条件の平準化を支援するという名目で課されている。例えば、新しい法律や規制により、小規模・低価値の商品を、国境を越えて出荷することが難しくなっている。 例えば、ヨーロッパに商品を送る際には、その大陸内に責任者がいる必要がある。これにより、ヨーロッパ以外の零細・中小企業（MSME）にとっては手間とコストが増大する。ヨーロッパ国内の顧客が製品を購入する可能性に備え、企業は誰かを待機させる必要がある。 欧州の一般データ保護規則のように、データフローに規則を課すことは、企業にとって非常に困難であり、コストもかかる。これは現在のところ、零細企業には適用されないものの、50人以上の従業員を雇用する企業が遵守する必要があるため、規制に拘束されるのにそれほど時間はかからない。 繰り返しになるが、欧州以外の中小企業は、彼らの一般的な顧客にはそぐわないであろう規制に投資している。 他の国や地域でも、データフローに関する独自のルールやプライバシールール、データホスティングに関する要件などが定められているため、企業はさまざまなコンプライアンスフレームワークの作成に追われることになる。あるいは、企業は単に異なる法律・法域で活動しているだけで、しばしば存在すら知らない規制に引っかかるリスクを負うことになる。政府はますます、国境を越える商品やサービスに様々な税を課すことを求めている。これはまた、外国の言語や税制に準拠する必要のある中小企業の負担を増大させる。障害となる要素はまだあるだろう。 しかし、世界貿易機関（WTO）は、これらの問題のいくつかを解決するための世界的なルール作りに着手するため、ジュネーブで協議を開始した。中小企業にとっては、グローバルルールは少なくとも、一部の国との取引でいらいらさせられるものではなく、必要不可欠となる追加の費用・時間を確認するためのものであることが確約されるだろう。その経済規模は巨大だ。現在のデジタル経済の規模については、さまざまな推測が飛び交っているが、アジアが先頭に立つ傾向がある。 ソース：http://apparelresource.asia/news/vietnam/

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無印良品2020年にベトナム進出

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無印良品2020年にベトナム進出

無印良品は来年度ベトナムへ進出し、ホーチミン市内に子会社Muji Vietnamの本部を今年８月に構える予定だ。第一号店は年明け頃にオープンする予定だ。

無印良品の親会社、良品計画はベトナムを次なる海外進出のターゲットに据えた理由として、その成長速度の凄まじさを挙げた。実際、ベトナムはASEAN内第三位の人口を保有し、急速な経済成長を遂げている。

続けて、昨年のGDP伸び率が7.1％であると推定されたべトナムをASEANでの重要なビジネスマーケットであると述べた。

良品計画はまた、これまでのグローバル市場での経験や知識が、新天地での店舗経営の成功、そしてベトナム人の心をつかめるようにしたいと意気込む。

無印良品は、ベトナム人旅行者の中ではタイ、シンガポール、香港、フィリピンなどでのお土産として大人気である。

無印良品ベトナム店第一号店の開店は「シンプル・イズ・ザ・ベスト」というベトナムの流行にあわせて、多くの若者の注目を集めることが予想される。

無印良品は現在450以上の店舗を国内に、470以上の店舗を海外に構え、今後も更なる躍進が期待できる。

ソース：https://www.retailnews.asia/japanese-brand-muji-will-open-first-vietnam-store-in-2020/

ベトナム：イオン、国内企業のサプライチェーン拡大へ

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イオンモール（ロンビエン　ハノイ）

日本の大きな輸入需要は、ベトナム企業が国内での市場シェアを拡大​​するだけでなく、日本のイオン・グループの国際流通ネットワークを通じて他の潜在的市場にアクセスする良い機会である、と専門家らは4月23日にホーチミン市で開催されたワークショップで述べた。

日本は輸入需要が高い世界第3位の経済大国で、特に、食料品、衣料品、繊維製品、履物、シーフード、農産物、プラスチック製品、木材の輸入需要がある、とイオントップバリュ・ベトナムの塩谷雄一郎社長は述べた。

これらは、ベトナムが優位性を持つ製品であり、イオンは日本の大手小売グループとして、世界中の店舗やスーパーマーケットへの配給するために、より多くのベトナム製製品、特にアパレル製品、食品、家庭用製品、ヘルスケア製品の輸入を優先したと付け加えた。

ベトナム企業がイオンサプライチェーンに参加し、世界中で1000を超えるイオンスーパーマーケットのサプライヤになるのを助けるために、グループはベトナム製の商品の存在を増やすためのいくつかの活動を含む計画を立てたという。

また、イオンがベトナムの供給業者の生産能力を向上させ、彼らが日本の顧客にアクセスするのを助け、そして日本および他の国のその店で売るベトナム商品の購入を後押しするための技術支援を提供したと彼は付け加えた。

日本はベトナム最大の貿易相手国の1つであり、ベトナムの繊維・アパレル製品や水産養殖物などの主要製品の輸出売上高の大部分を占める、と商工省のNguyen Thao Hien氏は述べた。

商工省は、同省と日本のグループがイオンの流通システムを通じてベトナム製品の市場への輸出を支援することに関する覚書に署名したことを指摘した。覚書に基づき、イオンは、2020年に5億米ドル、2025年に10億米ドルに、グループのシステムを通じてベトナムの輸出売上高を引き上げることを約束した。

Hien氏は、日本の輸入需要は大きいものの、品質に対する厳しい要求があると警告した。したがって、ベトナム企業は生産能力を向上させ、競争力の高い製品を生み出す必要がある。

ソース：http://apparelresource.asia/news/item_3832.html

エアアジア、ベトナム進出白紙

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2019/4/19 15:00　[日本経済新聞より]
【シンガポール=中野貴司】マレーシアの格安航空会社（LCC）大手エアアジア・グループは19日までに、ベトナムでの合弁計画を白紙に戻すと発表した。ベトナム観光大手のティエンミン・グループ（TMGエアアジアはマレーシア以外の市場で苦戦が続く）と組んで、2019年中にも第1便を就航する計画だったが断念する。
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エアアジアはマレーシア以外の市場で苦戦が続く

エアアジアは17年3月に、外資の出資上限である30%を出資してTMGと共同でベトナム市場に参入する計画を発表。18年12月にもTMGとの合弁計画を改めて発表し、参入に強い意欲を示してきた。ただ外資の参入に慎重なベトナム政府との交渉がうまくいかず、計画の断念に追い込まれたとみられる。

エアアジアは10年にもLCCのベトジェットエアに出資することで一時合意したが、最終的には実現しなかった経緯がある。エアアジアは声明で「ベトナムの地理的な優位性と航空市場の成長可能性を踏まえ、今後もLCC事業への参入に関心を持ち続ける」と表明した。

エアアジアがベトナムの計画を中止した背景には、海外事業の不振もある。本国マレーシアの国内市場では5割を超えるシェアを保つものの、インドネシアやインド市場ではシェアは1割未満で赤字が続く。

トニー・フェルナンデス・グループ最高経営責任者（CEO）はベトナムを「東南アジア諸国連合（ASEAN）市場の最後のピース」と位置づけてきたが、計画白紙でASEAN内での事業拡大は当面、足踏みすることになる。

合弁相手だったTMGは観光地でホテルを運営し、旅行予約サイトも手掛ける観光大手。エアアジアと組むことでリゾート事業などとの相乗効果を見込んでいたが、計画白紙で戦略の見直しを余儀なくされる。

首相「AIが時代切り開く」、アイサム開幕

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2019/4/22 9:28 (2019/4/22 11:36 日経新聞 より)

アイサム（AI/SUM）の会場にビデオメッセージを送る安倍首相（22日午前、東京都千代田区）

人工知能（AI）の活用をテーマに日本経済新聞社が主催するグローバルイベント「アイサム（AI/SUM）」が22日、都内で開幕した。初日は安倍晋三首相がビデオメッセージで「AIこそが次の時代を切り開く大きな鍵だ。官民で総力をあげ、世界の第4次産業革命を日本がリードしていきたい」と訴えた。24日まで開催する。

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アイサム（AI/SUM）の会場にビデオメッセージを送る安倍首相（22日午前、東京都千代田区）

アイサムでは人とAIが互いに理解し共に進化する「共進化」をキーワードに、産業への活用法などを幅広く議論する。ものづくりとAIの融合や、貧富や地域間格差の拡大といった課題解決にAIが役立つかどうかもテーマとする。

世耕弘成経済産業相は基調講演で「人とAIが対立ではなく共に進化し、課題を解決していくことがめざす姿だ」と話した。平井卓也科学技術相も基調講演するほか、NECの新野隆社長、楽天の三木谷浩史会長兼社長ら企業トップも講演。スタートアップ企業や五神真東京大学総長らの参加も予定している。

政府は今夏に「AI戦略」をまとめ、AIやデータを活用して人手不足など社会課題の解決をめざす。6月に大阪で開く20カ国・地域（G20）首脳会議でも主要なテーマとなる見通しだ。