OTIT｜新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金のご案内
重要なお知らせ
新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金のご案内
（※）対象となる「労働者」には技能実習生も含まれます。
出典：外国人技能実習機構 Webサイト
https://www.otit.go.jp/files/user/docs/200710-2.pdf
JITCO｜海外からの畜産物持込みへの罰則の強化について（肉製品の持込み防止のお願い）
ニュース・お知らせ
2020年07月10日
注意喚起
海外からの畜産物持込みへの罰則の強化について（肉製品の持込み防止のお願い）
海外からの畜産物持込みについては、以前より当機構HPでも留意事項等をお知らせしていますが、このたび、家畜伝染病予防法が改正され、2020年7月1日から罰金が大幅に引き上がることを踏まえ、農林水産省動物検疫所から、再度、日本への肉製品の持込み等に関する技能実習制度の監理団体・実習実施者の皆様への周知、注意喚起の依頼がありました。
監理団体・実習実施者の皆様におかれましては、技能実習生等（特にこれから来日予定の技能実習生）に対し、日本への肉製品の持込み等につきまして、以下の内容を下に、周知及び情報提供していただきますようお願い申し上げます。
詳細につきましては、以下の農林水産省動物検疫所の文書をご確認ください。
また、農林水産省動物検疫所が作成した多言語化された注意喚起チラシを掲載しますので、プリントアウトしてご利用ください。
「日本に入国する旅行者へのお願い（日本語）」
「日本に入国する旅行者へのお願い（英語）」
「日本に入国する旅行者へのお願い（ベトナム語）」
「日本に入国する旅行者へのお願い（中国語簡体字）」
「日本に入国する旅行者へのお願い（中国語繁体字）」
「日本に入国する旅行者へのお願い（フィリピン：タガログ語）」
「日本に入国する旅行者へのお願い（タイ語）」
「日本に入国する旅行者へのお願い（ミャンマー語）」
「肉持込み禁止（漫画）」
海外からの畜産物持込みへの罰則を強化
（肉製品の持込み防止のお願い）
農林水産省動物検疫所
日本の動物検疫所は、海外から日本へのＡＳＦ（アフリカ豚熱）の侵入脅威が依然として高いことから、畜産物の輸入検疫を一層強化しております。今般、同病を含む悪性伝染性疾病の侵入防止を徹底するため、家畜伝染病予防法が改正され、以下のとおり違反者への罰則が強化されました。
肉製品等の畜産物を持ち込んだ場合、これまでの罰則は「3年以下の懲役又は100万円以下の罰金」でしたが、2020年7月1日から罰金が「最高300万円」に引き上げられました。また、法人が違反した場合には、罰金が「最高5，000万円」となりました。
輸入検疫体制においては、旅行者の携帯品、郵便物による畜産物持込みを見逃さないために、職員の増員に加えて、検疫探知犬を2倍以上に大幅増頭する予定で、監視の目も 一層強化します。
ＡＳＦは豚やいのししに感染する伝染病であり、発熱や全身の出血性病変を特徴とする致死率の高い伝染病です。健康な豚がＡＳＦウイルスに感染した豚と接触することで感染するほか、ＡＳＦウイルスに汚染された肉や肉製品（ソーセージ、ハム、餃子など）を豚が食べることによっても感染します。
日本では、これまで本病の発生は確認されていませんが、日本の空港に携帯品として持ち込まれた豚肉製品から生きたウイルスが見つかっています。このような状況を踏まえ、農林水産省動物検疫所では、昨年４月22日以降、海外からの肉製品の違法な持込みへの対応を厳格化し、関係省庁と連携しながら海外からの疾病の侵入防止策を強化しています。
対応の厳格化以降、これまでに、６件９名が家畜伝染病予防法違反で逮捕されております。
海外からはほとんどの肉製品を持ち込むことができません。違法に持ち込まれた肉製品を見つけた場合には速やかに最寄りの動物検疫所に御連絡下さい。
ＡＳＦをはじめとする家畜の伝染病が日本に侵入するのを防止するため、以下について御注意ください。
～技能実習生の皆様へ～
○ＡＳＦ発生国に訪問（帰国）した際には、家畜を飼育している農場などへの立ち入りは極力さけるようにお願いします。やむを得ず家畜に触れたり、農場などに立ち入ったりした場合は、日本に到着した際に、空港にある動物検疫所のカウンターにお立ち寄り下さい。
○海外で使用した作業着や作業靴は日本に持ち込まないでください。
○海外から肉や肉製品を日本に持ち込まないでください。なお、法令により海外からのほとんどの肉製品は日本に持ち込むことはできません。国際郵便や宅配便で送ることもできません。
○肉や肉製品を不正に持ち込んだ場合、違反者のパスポートの情報などがデーターベース化されます。違反者は3年以下の懲役または最高300万円（法人の場合は最高5,000万円）の罰金の対象となります。
～監理団体・実習実施者の皆様～
上記の内容について、技能実習生（特にこれから日本に訪れる実習生）に対して周知、広報していただけますようお願いいたします。また、以下のホームページや、リーフレットについても御参照ください。
○ＡＳＦについて（農林水産省ホームページ）
http://www.maff.go.jp/j/syouan/douei/asf.html
○肉製品などのおみやげについて（持ち込み）（動物検疫所ホームページ）
http://www.maff.go.jp/aqs/tetuzuki/product/aq2.html
○英語、中国語、ベトナム語、タガログ語など多言語での案内
Animal quarantine information for travelers to Japan（動物検疫所ホームページ）
http://www.maff.go.jp/aqs/languages/info.html
○動物検疫の輸出入検査等に係る不適切な事例（動物検疫所ホームページ）
http://www.maff.go.jp/aqs/topix/futekisetsujirei.html
出典：JITCO Webサイト
https://www.jitco.or.jp/ja/news/article/9792/
厚生労働省｜令和２年度「全国労働衛生週間」を10月に実施
【照会先】
労働基準局安全衛生部労働衛生課
課長 井内 努
主任中央労働衛生専門官 搆 健一
中央労働衛生専門官 船井雄一郎
(代表電話) 03 (5253) 1111
（内線5498）
(直通電話) 03 (3502) 6755
報道関係者各位
令和２年度「全国労働衛生週間」を10月に実施
～今年のスローガンは「みなおして 職場の環境 からだの健康」～
厚生労働省は、10月１日（木）から７日（水）まで、令和２年度「全国労働衛生週間」を実施します。今年のスローガンは、一般公募に応募のあった254作品の中から、槙尾 浩二さん（埼玉県）の作品「みなおして 職場の環境 からだの健康」に決定しました。
全国労働衛生週間は、労働者の健康管理や職場環境の改善など、労働衛生に関する国民の意識を高めるとともに、職場での自主的な活動を促して労働者の健康を確保することなどを目的に昭和25年から毎年実施しているもので、今年で71回目になります。毎年10月１日から７日までを本週間、９月１日から30日までを準備期間とし、各職場で職場巡視やスローガン掲示、労働衛生に関する講習会・見学会の開催など、さまざまな取組みを展開します。（別紙１－８・10参照）
労働衛生分野では、過重労働等により労働者の命が失われることや健康障害、職場における労働者のメンタルヘルス不調、病気を抱えた労働者に対する治療と仕事の両立支援、化学物質による重篤な健康障害などが重要な課題となっています。このような状況の中、過労死等を防止するためには、働き方改革の推進と相まって、長時間労働による健康障害の防止対策及びメンタルヘルス対策の推進、病気を抱えた労働者の治療と仕事の両立支援を社会的にサポートする仕組みの整備、化学物質対策については、特定化学物質障害予防規則、石綿障害予防規則等の関係法令に基づく取組の徹底等を図るとともに、各事業場におけるリスクアセスメント及びその結果に基づくリスク低減対策の実施を促進していくこととしています。
なお、本年については、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から、いわゆる“３つの密”（１．密閉空間（換気の悪い密閉空間である）、２．密集空間（多くの人が密集している）、３．密接空間（お互いに手を伸ばしたら届く距離での会話や発声が行われる））を避けることを徹底しつつ、各事業場の労使協力のもと、全国労働衛生週間を実施することとしています。
（別添）令和２年度全国労働衛生週間 実施要綱［PDF形式：160KB］
出典：厚生労働省 Webサイト
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_12193.html
JITCO｜【再掲】監理団体許可の有効期間更新手続きについて
ニュース・お知らせ
2020年07月08日
注意喚起
【再掲】監理団体許可の有効期間更新手続きについて
監理団体の許可には有効期間が定められており、有効期間満了後も引き続き監理事業を継続する場合は、許可の有効期間の更新手続きが必要です。技能実習法施行からまもなく３年を迎えますが、特定監理事業の許可を受けている監理団体より順次、初回の有効期間（３年）の更新時期を迎えることになります。有効期間の更新申請は有効期間満了日の６ヶ月前から３ヶ月前までに行う必要がありますので、下記外国人技能実習機構ホームーページの案内を参考に、忘れずに手続きを進めて頂きますようお願いいたします。
なお、監理団体許可有効期間の更新申請を行わない場合であっても、外国人技能実習機構に通知が必要となりますのでご注意ください。
●監理団体許可有効期間更新のお知らせ
（https://www.otit.go.jp/files/user/200326-6%20.pdf）
●監理団体の許可有効期間更新申請手続（リーフレット）
（https://www.otit.go.jp/files/user/200326-7.pdf）
出典：JITCO Webサイト
https://www.jitco.or.jp/ja/news/article/9755/
厚生労働省｜新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金のご案内
【照会先】
【照会先】職業安定局雇用政策課
雇用復興企画官 木嶋淳
雇用政策係 川合智也
（代表電話）03－5253－1111 （内線5663）
（直通電話）03－3502－6770人材開発統括官付若年者・キャリア形成支援担当参事官室
参事官 篠崎拓也
室長補佐 平山雅裕
（代表電話）03－5253－1111 （内線5691）
（直通電話）03－3597－0331
社会・援護局地域福祉課生活困窮者自立支援室
室長補佐 濵島章
係長 中村まどか
（代表電話）03－5253－1111 （内線2858）
（直通電話）03－3595－2615
雇用環境・均等局総務課
企画官 立石祐子
総務係 温谷翼
（代表電話）03－5253－1111 （内線7812）
（直通電話）03－3595－2491
労働基準局総務課
課長補佐 樋口政純
専門官 下平修一
（代表電話）03－5253－1111 （内線5554）
（直通電話）03－3502－6741
報道関係者各位
新型コロナウイルス感染症に係る雇用維持等に対する配慮について要請しました
新型コロナウイルス感染症をめぐる状況を踏まえ、日本経済団体連合会、日本商工会議所、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会に対し、別添１～別添４の要請文により、新型コロナウイルス感染症に係る雇用維持等に対する配慮について要請しました。
関係資料
別添１ 要請文（日本経済団体連合会）［PDF形式：272KB］- 別添２ 要請文（日本商工会議所）［PDF形式：270KB］
- 別添３ 要請文（全国中小企業団体中央会）［PDF形式：273KB］
- 別添４ 要請文（全国商工会連合会）［PDF形式：271KB］
- 参考資料１ 「職場における新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策」チェックリスト［PDF形式：230KB］
- 参考資料２ 雇用調整助成金上限額引き上げについて［PDF形式：966KB］
- 参考資料３ 新型コロナウイルス感染症対応休業支援金について［PDF形式：125KB］
- 参考資料４ 住居確保給付金リーフレット［PDF形式：650KB］
- 参考資料５ 小学校休業等対応助成金リーフレット［PDF形式：654KB］
- 参考資料６ 介護離職防止のための両立支援等助成金リーフレット［PDF形式：220KB］
- 参考資料７ 妊婦助成金リーフレット［PDF形式：442KB］
- 参考資料８ テレワーク助成金リーフレット［PDF形式：225KB］
- 参考資料９ 接触確認アプリリーフレット［PDF形式：249KB］
出典：厚生労働省 Webサイト
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_12298.html
OTIT｜令和２年７月豪雨に伴う技能実習生への周知について（依頼）
OTIT｜自然災害等により被災され、技能実習の継続が困難等になった監理団体及び実習実施者の皆様へ
JITCO｜技能実習に係る新型コロナウイルス感染症関連情報（2020年7月1日更新）
ニュース・お知らせ
2020年07月01日
お知らせ
技能実習に係る新型コロナウイルス感染症関連情報（2020年7月1日更新）
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、技能実習生の受入れについても関係機関においてさまざまな措置が講じられております。
本お知らせでは、監理団体・実習実施者向けに各機関が公表している情報を一覧にとりまとめてご案内いたします。
1.入国・在留諸申請に関すること
法務省のウェブサイトに次のとおり各種情報が掲載されています。
「法務省 新型コロナウイルス感染症関連情報－外国人の在留申請・生活支援」（6月26日更新）
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri01_00154.html
「法務省 新型コロナウイルス感染症関連情報－海外からの入国」（6月29日更新）
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri01_00151.html
「技能実習生に係るコロナウイルス感染症の対応について」（Q&A）（6月23日更新）
http://www.moj.go.jp/content/001319087.pdf
ここでは、特に技能実習生に関連することを抜粋してご案内します。
(1)日本への入国に関すること
①上陸制限措置対象者
以下のいずれかに該当する外国人は、特段の事情がない限り日本へ上陸することはできません。
※再入国許可により出国した外国人（特別永住者を除く）であっても、原則として上陸拒否の対象となりますので、日本に在留している方はご注意ください。
○ 上陸の申請日前１４日以内に以下の国・地域における滞在歴がある外国人
【入国制限対象地域】
・アジア
ベトナム、中国（香港及びマカオを含む。）、インドネシア、フィリピン、タイ、シンガポール、マレーシア、韓国、台湾、ブルネイ、インド、パキスタン、バングラデシュ、モルディブ・その他
「法務省 新型コロナウイルス感染症の拡大防止にかかる上陸拒否等について」をご参照ください。
ベトナム、中国（香港及びマカオを含む。）、インドネシア、フィリピン、タイ、シンガポール、マレーシア、韓国、台湾、ブルネイ、インド、パキスタン、バングラデシュ、モルディブ・その他
「法務省 新型コロナウイルス感染症の拡大防止にかかる上陸拒否等について」をご参照ください。
〇中国湖北省又は浙江省において発行された同国旅券を所持する外国人
○ 香港発船舶ウエステルダムに乗船していた外国人②検疫強化措置対象者
厚生労働省：水際対策の抜本的強化に関するQ＆A
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/covid19_qa_kanrenkigyou_00001.html
海外から日本に入国・帰国される方は、以下の対応が求められます。
○健康状態に異常のない方も含め、検疫所長の指定する場所（自宅など）で入国の次の日から起算して14 日間待機し、空港等からの移動も含め公共交通機関を使用しないこと
○入国前に、入国後に待機する滞在先と、空港からその滞在先まで移動する手段（公共交通機関以外）を確保すること
○入国の際に、入国後に待機する滞在先と、空港から移動する手段について検疫所に登録すること
加えて、入国制限対象地域に滞在歴のある方については、全員にPCR 検査と、保健所等による定期的な健康確認が実施されることとなります。
③査証の制限等の措置
外務省：日本における新型コロナウイルスに関する水際対策強化（新たな措置）
https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcwideareaspecificinfo_2020C057.html
入国拒否と検疫強化に加え、査証制限措置が実施されています。対象となる国・地域及び措置の内容については、上記URLまたは下記のJITCOからのお知らせをご参照ください。
5月29日付けお知らせ「新型コロナウイルス感染症関連 感染症危険情報レベル引き上げと水際対策強化に係る新たな措置について（その３）」
(2)在留資格認定証明書の有効期間の延長（6月26日更新）
http://www.moj.go.jp/content/001316712.pdf
在留資格認定証明書の有効期間については、6ヶ月有効（通常は3ヶ月）として取り扱うとなっていましたが、2020年6月26日から、「2019年10月1日以降、2021年1月29日までに作成された在留資格認定証明書は、入国制限措置が解除された日から6ヶ月又は2021年4月30日までのいずれか早い日まで」に変更されましたのでご注意ください。
(3)新型コロナウイルス感染症の感染拡大等を受けた技能実習生の在留諸申請の取扱いについて
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri07_00026.html
①帰国することが困難な場合
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri01_00155.html
「技能実習」又は「特定活動（外国人建設就労者又は外国人造船就労者）」で在留中の者のうち、帰国困難者については、以下のとおり在留資格変更許可申請を行うことが可能です。
a. 従前と同一の業務で就労を希望するもの。
（4月27日より、従前と異なる受入機関での就労も認められることとなりました。）
⇒「特定活動（6か月・就労可）」
b. 就労を希望しないもの。
⇒「特定活動（6か月・就労不可）」
（5月21日より許可される在留期間が3か月から6か月に延長され、また就労を希望しないものには「特定活動（就労不可）」が付与されることとなりました。）
②技能検定等の受検ができないために次段階の技能実習や特定技能に移行できない場合
技能検定等の受検ができないために技能実習2号や技能実習3号へ移行できない場合、受検・移行できるようになるまで、「特定活動（4か月・就労可）」へ在留資格変更が可能です。
また、「特定技能1号」への移行を希望している技能実習修了者についても、移行の準備が整わないときは、「特定活動（4か月・就労可）」への在留資格変更が可能です。
※技能検定等の実施が中止となった場合など、コロナウイルス感染症の拡大が原因で移行できないケースが対象となります。単に受験手続きが遅れたなどの理由は本取扱いの対象となりませんので、事前に申請先の地方出入国在留管理局へご相談されることをおすすめします。
③在留申請中に再入国により出国中の場合
技能実習3号における一時帰国等、再入国許可（みなし再入国許可を含む。）により出国中である方が、出国前に在留資格変更許可申請又は在留期間更新許可申請を行っている場合であって、新型コロナウイルス感染症の影響により再入国できないときは、本邦にある親族又は受入れ機関の職員等による当該申請の許可に係る在留カードの代理受領を認めることとし、出国中の方が再入国許可による上陸申請を行うことが可能です。
④解雇等により、実習が継続困難となった場合
新型コロナウイルス感染症の影響により解雇等され、実習の継続が困難となった技能実習生について、一定の要件を満たすときは、在留資格「特定活動（就労可）（最大1年）」への在留資格変更が認められます。
また、新たな受入先を探すためのマッチング支援も展開されています。
詳細は下記URLをご参照ください。
新型コロナウイルス感染症の影響により解雇等をされた技能実習生等への雇用維持支援について（4月27日付けお知らせ）
https://www.jitco.or.jp/ja/news/article/9308/
2.技能実習の実施に関すること
外国人技能実習機構のウェブサイトに次のとおり各種情報が掲載されています。
これらの情報は掲載後に内容が更新されるコンテンツもありますので、随時ご確認ください。
「外国人技能実習機構 新型コロナウイルス感染症について」
https://www.otit.go.jp/CoV2/
(1)「新型コロナウイルス感染症に関するよくあるご質問について（周知）」
https://www.otit.go.jp/files/user/200521-06.pdf
法務省のウェブサイトにも同一の内容が掲載されています。
http://www.moj.go.jp/content/001319087.pdf
(2)「入国後講習の実施にあたっての新型コロナウイルス感染症対策について」
https://www.otit.go.jp/files/user/200228-3.pdf
入国後講習を実施する際は手洗いやアルコール消毒、受講者の座席間に一定の距離を置くことを要請する内容です。
（※入国後講習については、上記(1)のQ7において、テレビ会議などオンラインシステムを活用することも可能とされています。）
(3)「新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により技能実習責任者等の養成講習の受講が困難となった場合の取扱いについて」
https://www.otit.go.jp/files/user/200304-13.pdf
新型コロナウイルスの影響による講習の開催延期等により、本年３月31日までに技能実習責任者に養成講習を受講させることが困難となった実習実施者が、技能実習計画の認定申請を行う場合は、当初の受講予定と今後の受講見込みを記載した資料を添付することとされています。
(4)「監理団体及び実習実施者における新型コロナウイルス感染症に関する対応について」
https://www.otit.go.jp/files/user/200303-1.pdf
監理団体・実習実施者向けの感染防止対策に関する案内資料です。
(5)「新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けたお願い」
https://www.otit.go.jp/files/user/200310-6.pdf
外国人技能実習機構に対する各種申請・届出書類は郵送による提出は、極力として郵送を利用すること、また監査・訪問指導の実施が困難な場合には同機構に相談するよう呼びかけるものです。
(6)「生活を支えるための支援のご案内」（厚生労働省）
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000622924.pdf
各種助成金や融資などの支援策がわかりやすく網羅されています。事業者の方だけでなく、支援を必要とするあらゆる方に向けたリーフレットです。
(7)「新型コロナウイルス感染症の影響に対する外国人及び受入れ機関への支援策」（6月15日更新）
http://www.moj.go.jp/content/001322500.pdf
出典：JITCO Webサイト
https://www.jitco.or.jp/ja/news/article/8974/
