2 また、14日間の自宅等待機期間中も、行動範囲を限定した形でのビジネス活動を可能とする「ビジネストラック」については、タイ及びベトナムとの間で、早期の運用開始に向けて、引き続き、外交ルートを通じた調整を進めていきます。これらについても、準備が整い次第、改めてお知らせします。
首相官邸｜外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議
一定の専門性・技能を有する新たな外国人材の受入れ及び我が国で生活する外国人との共生社会の実現に向けた環境整備について、関係行政機関の緊密な連携の下、政府一体となって総合的な検討を行うため、外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議を開催しました。
外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議
決定
- 「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」
（平成30年12月25日外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議決定） - 「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策の充実について」
（令和元年６月18日外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議決定） - 「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策（改訂）」
（令和元年12月20日外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議決定） - 「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策（令和２年度改訂）」
（令和２年７月14日外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議決定）
開催状況
- 第１回（平成30年７月24日）議事次第・資料 議事録（PDF/249KB）
- 第２回（平成30年10月12日）議事次第・資料 議事録（PDF/250KB）
- 第３回（平成30年12月25日）議事次第・資料 議事録（PDF/279KB）
- 第４回（平成31年３月29日）議事次第・資料 議事録（PDF/238KB）
- 第５回（令和元年６月18日）議事次第・資料 議事録（PDF/295KB）
- 第６回（令和元年12月20日）議事次第・資料 議事録（PDF/220KB）
- 第７回（令和２年２月20日）議事次第・資料
- 第８回（令和２年７月14日）議事次第・資料
外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議幹事会
開催状況
- 第１回（平成31年３月22日）議事次第・資料 議事録（PDF/134KB）
- 第２回（令和元年６月10日）議事次第・資料 議事録（PDF/134KB）
出典：首相官邸ホームページ
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/gaikokujinzai/
厚生労働省｜新型コロナウイルス感染症に関する検査について
健康・医療新型コロナウイルス感染症に関する検査について
感染症法に基づく医師の届出により、疑似症患者を把握し、医師が診断上必要と認める場合にPCR検査を実施し、患者を把握しています。
患者が確認された場合には、感染症法に基づき、積極的疫学調査を実施し、濃厚接触者を把握します。濃厚接触者に対しては、感染症法に基づく健康観察や外出自粛等により感染拡大防止を図っています。
患者が確認された場合には、感染症法に基づき、積極的疫学調査を実施し、濃厚接触者を把握します。濃厚接触者に対しては、感染症法に基づく健康観察や外出自粛等により感染拡大防止を図っています。
PCR検査について
・ PCR検査に医療保険を適用することとしました（３月６日～）。これにより、保健所を経由することなく、医療機関が民間の検査機関等に直接依頼を行うことが可能となり、民間検査会社等の検査能力の更なる活用が図られることになります。
・ 新型コロナウイルス感染症の診断における鼻咽頭ぬぐい液及び唾液の有用性について、発症から９日以内であれば、両者で良好な一致率が認められるとの研究結果が示されました。
この結果をもとに、6月2日、「症状発症から９日以内の者については唾液PCR検査を可能」とすることとしました。
唾液を用いたＰＣＲ検査の導入等について（６月２日掲載）
抗原検査について
2020年４月27日に富士レビオ社の抗原検査キット「エスプラインSARS-CoV-2」の薬事申請が行われ、同年５月13日に我が国初の新型コロナウイルス抗原検査キットとして承認されました。
（参考）
抗原を用いたイムノクロマト法の検査キットが5月13日に薬機承認を得られたことから、同日、第４０回厚生科学審議会感染症部会で議論しました。
第４０回厚生科学審議会感染症部会（5月13日開催）
抗原検査については、３０分程度で結果が出ること、特別な検査機器や試薬を必要としないこと、検体を搬送する必要がないことなど、大きなメリットがありますが、一方でPCR検査と比較して検出に一定以上のウイルス量が必要である（感度がPCR検査よりも低い）という課題もあります。こうした検査の特性を踏まえ、PCR検査と組み合わせて活用することを予定しており、重症者について速やかに判定し医療につなげられること、判定に急を要する救急搬送の患者に使うこと、症状のある医療従事者や入院患者の判定を速やかに行うことなど、様々な場面での活用により、効果的な検査の実施が期待されます。
なお、感度の問題もあり、当面はまず症状のある方に抗原検査を行い、陰性の方には念のためPCR検査を行う、というPCR検査との併用を予定していますが、現場での使用例を検証する調査研究を進め、より効率的な検査方法を早急に検討していきます。
また、本キットについては、まずは患者発生数の多い都道府県における帰国者・接触者外来等から供給を開始していくことになります。
PCR検査との違いは下の表をご覧ください。
| 検査種類 | 抗原検査 | ＰＣＲ検査 |
| 〇調べるもの | ウイルスを特徴づけるたんぱく質（抗原） | ウイルスを特徴づける遺伝子配列 |
| 〇精度 | 検出には、一定以上のウイルス量が必要 | 抗原検査より少ない量のウイルスを検出できる |
| 〇検査実施場所 | 検体採取場所で実施 | 検体を検査機関に搬送して実施 |
| 〇判定時間 | 約30分 | 数時間＋検査機関への搬送時間 |
（参考）使用方法のガイドラインはこちら
「 SARS-CoV-2 抗原検出用キットの活用に関するガイドライン」
https://www.mhlw.go.jp/content/000630270.pdf
抗体検査について
・現在、イムノクロマト法と呼ばれる迅速簡易検出法をはじめとして、国内で様々な抗体検査キットが研究用試薬として市場に流通していますが、期待されるような精度が発揮できない検査法による検査が行われている可能性もあり、注意が必要です。
・また、現在、日本国内で医薬品・医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（薬機法）上の体外診断用医薬品として承認を得た抗体検査はありません。WHOは、抗体検査について、診断を目的として単独で用いることは推奨されず、疫学調査等で活用できる可能性を示唆しています。
・厚生労働省が実施する抗体保有調査（一般住民調査）では、世界的にみて一定の基準を課している国において、既に使用が認められているなど、一定の評価がなされている抗体検査機器を活用することとしています。
抗体保有調査概要（一般住民調査）概要 （5月29日掲載）
・厚生労働省では、我が国の抗体保有状況の把握のため、東京都、大阪府、宮城県の３都府県について、それぞれ一般住民約3,000名を性・年齢区分別に無作為抽出し、６月第一週に血液検査を実施いたしました。その結果、各自治体における抗体保有率が判明しました。
抗体保有調査結果（6月16日掲載）
・ 令和２年６月16日に公表した抗体保有調査について、国立感染症研究所で実施した中和試験の結果が判明しました。
抗体保有調査における中和試験の結果について（7月14日掲載）
（参考）
・AMED研究班が、日本赤十字社の協力を得てとりまとめた「抗体検査キットの性能評価」について公表しています。
抗体検査キットの性能評価（5月15日掲載）
出典：厚生労働省 Webサイト
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00132.html
OTIT｜外国人技能実習機構名古屋事務所指導課における職員の新型コロナウイルス感染症への感染について
重要なお知らせ
外国人技能実習機構名古屋事務所指導課における職員の新型コロナウイルス感染症への感染について
（注）実習生の相談等については母国語相談室で対応させただきます。
出典：外国人技能実習機構 Webサイト
https://www.otit.go.jp/files/user/docs/200722-1.pdf
外務省｜タイ及びベトナムとの間の人の往来再開に向けた段階的措置
報道発表
タイ及びベトナムとの間の人の往来再開に向けた段階的措置
令和2年7月22日
1 国際的な人の往来再開に向けた段階的措置に関し、6月18日の新型コロナウイルス感染症対策本部における決定に基づき、タイ及びベトナムとの間でそれぞれ協議を行ってきました。その結果、両国との間で入国後14日間の自宅等待機は維持しつつ、双方向の往来を再開する「レジデンストラック」を7月中にも開始することとなりました。詳細は外務省ホームページ（下記リンク先）を御確認ください。
に基づき、タイ及びベトナムとの間でそれぞれ協議を行ってきました。その結果、両国との間で入国後14日間の自宅等待機は維持しつつ、双方向の往来を再開する「レジデンストラック」を7月中にも開始することとなりました。詳細は外務省ホームページ（下記リンク先）を御確認ください。関連リンク
出典：外務省 Webサイト
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_008612.html
OTIT｜「第２号技能実習の対象職種・作業の追加に伴う認定計画の変更について」を掲載しました。
お知らせ
「第２号技能実習の対象職種・作業の追加に伴う認定計画の変更について」を掲載しました。
※2020年07月17日に、漁船漁業職種（棒受網漁業）及び印刷職種（グラビア印刷作業）の追加等に係る省令改正が行われました。New
出典：外国人技能実習機構 Webサイト
https://www.otit.go.jp/files/user/docs/200721-11.pdf
OTIT｜「外国人技能実習制度について」（令和2年7月17日一部改正 技能実習法・主務省令等の周知資料）を掲載しました 前回からの修正点
お知らせ
外国人技能実習制度について」（令和2年7月17日一部改正 技能実習法・主務省令等の周知資料）を掲載しました 前回からの修正点 New
出典：外国人技能実習機構 Webサイト
https://www.otit.go.jp/files/user/docs/200717-1.pdf
出入国在留管理庁｜在留申請オンラインシステムを利用可能な対象範囲の拡大等について
令和2年７月１日
出入国在留管理庁
在留申請オンラインシステムを利用可能な在留資格（対象範囲）について， 一部拡大することとしました。
また，一部の方については，在留申請オンラインシステムの利用申出につい て，郵送により受け付けることとしました。
※在留資格ごとにオンラインで受付できる対象申請の範囲やオンラインで資料の提 出ができるか否かなどが異なります。詳細については，出入国在留管理庁ホームペー ジの「利用可能な申請種別・在留資格」をご参照ください。
【利用可能な申請種別・在留資格】
http://www.immi-moj.go.jp/tetuduki/zairyukanri/pdf/requirement.pdf
※オンラインで申請手続を行うには，事前に地方出入国在留管理官署での利用申出が 必要です（一部，郵送でも受け付けています。）。
【利用案内】
http://www.immi-moj.go.jp/tetuduki/zairyukanri/pdf/200323_guide.pdf
※その他，オンライン申請手続の詳細は，出入国在留管理庁ホームページをご確認ください。
http://www.immi-moj.go.jp/tetuduki/zairyukanri/onlineshinsei.html
出典：出入国在留管理庁 Webサイト
http://www.immi-moj.go.jp/tetuduki/zairyukanri/pdf/200701-news.pdf
OTIT｜新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金のご案内
重要なお知らせ
新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金のご案内
（※）対象となる「労働者」には技能実習生も含まれます。
出典：外国人技能実習機構 Webサイト
https://www.otit.go.jp/files/user/docs/200710-2.pdf
JITCO｜海外からの畜産物持込みへの罰則の強化について（肉製品の持込み防止のお願い）
ニュース・お知らせ
2020年07月10日
注意喚起
海外からの畜産物持込みへの罰則の強化について（肉製品の持込み防止のお願い）
海外からの畜産物持込みについては、以前より当機構HPでも留意事項等をお知らせしていますが、このたび、家畜伝染病予防法が改正され、2020年7月1日から罰金が大幅に引き上がることを踏まえ、農林水産省動物検疫所から、再度、日本への肉製品の持込み等に関する技能実習制度の監理団体・実習実施者の皆様への周知、注意喚起の依頼がありました。
監理団体・実習実施者の皆様におかれましては、技能実習生等（特にこれから来日予定の技能実習生）に対し、日本への肉製品の持込み等につきまして、以下の内容を下に、周知及び情報提供していただきますようお願い申し上げます。
詳細につきましては、以下の農林水産省動物検疫所の文書をご確認ください。
また、農林水産省動物検疫所が作成した多言語化された注意喚起チラシを掲載しますので、プリントアウトしてご利用ください。
「日本に入国する旅行者へのお願い（日本語）」
「日本に入国する旅行者へのお願い（英語）」
「日本に入国する旅行者へのお願い（ベトナム語）」
「日本に入国する旅行者へのお願い（中国語簡体字）」
「日本に入国する旅行者へのお願い（中国語繁体字）」
「日本に入国する旅行者へのお願い（フィリピン：タガログ語）」
「日本に入国する旅行者へのお願い（タイ語）」
「日本に入国する旅行者へのお願い（ミャンマー語）」
「肉持込み禁止（漫画）」
海外からの畜産物持込みへの罰則を強化
（肉製品の持込み防止のお願い）
農林水産省動物検疫所
日本の動物検疫所は、海外から日本へのＡＳＦ（アフリカ豚熱）の侵入脅威が依然として高いことから、畜産物の輸入検疫を一層強化しております。今般、同病を含む悪性伝染性疾病の侵入防止を徹底するため、家畜伝染病予防法が改正され、以下のとおり違反者への罰則が強化されました。
肉製品等の畜産物を持ち込んだ場合、これまでの罰則は「3年以下の懲役又は100万円以下の罰金」でしたが、2020年7月1日から罰金が「最高300万円」に引き上げられました。また、法人が違反した場合には、罰金が「最高5，000万円」となりました。
輸入検疫体制においては、旅行者の携帯品、郵便物による畜産物持込みを見逃さないために、職員の増員に加えて、検疫探知犬を2倍以上に大幅増頭する予定で、監視の目も 一層強化します。
ＡＳＦは豚やいのししに感染する伝染病であり、発熱や全身の出血性病変を特徴とする致死率の高い伝染病です。健康な豚がＡＳＦウイルスに感染した豚と接触することで感染するほか、ＡＳＦウイルスに汚染された肉や肉製品（ソーセージ、ハム、餃子など）を豚が食べることによっても感染します。
日本では、これまで本病の発生は確認されていませんが、日本の空港に携帯品として持ち込まれた豚肉製品から生きたウイルスが見つかっています。このような状況を踏まえ、農林水産省動物検疫所では、昨年４月22日以降、海外からの肉製品の違法な持込みへの対応を厳格化し、関係省庁と連携しながら海外からの疾病の侵入防止策を強化しています。
対応の厳格化以降、これまでに、６件９名が家畜伝染病予防法違反で逮捕されております。
海外からはほとんどの肉製品を持ち込むことができません。違法に持ち込まれた肉製品を見つけた場合には速やかに最寄りの動物検疫所に御連絡下さい。
ＡＳＦをはじめとする家畜の伝染病が日本に侵入するのを防止するため、以下について御注意ください。
～技能実習生の皆様へ～
○ＡＳＦ発生国に訪問（帰国）した際には、家畜を飼育している農場などへの立ち入りは極力さけるようにお願いします。やむを得ず家畜に触れたり、農場などに立ち入ったりした場合は、日本に到着した際に、空港にある動物検疫所のカウンターにお立ち寄り下さい。
○海外で使用した作業着や作業靴は日本に持ち込まないでください。
○海外から肉や肉製品を日本に持ち込まないでください。なお、法令により海外からのほとんどの肉製品は日本に持ち込むことはできません。国際郵便や宅配便で送ることもできません。
○肉や肉製品を不正に持ち込んだ場合、違反者のパスポートの情報などがデーターベース化されます。違反者は3年以下の懲役または最高300万円（法人の場合は最高5,000万円）の罰金の対象となります。
～監理団体・実習実施者の皆様～
上記の内容について、技能実習生（特にこれから日本に訪れる実習生）に対して周知、広報していただけますようお願いいたします。また、以下のホームページや、リーフレットについても御参照ください。
○ＡＳＦについて（農林水産省ホームページ）
http://www.maff.go.jp/j/syouan/douei/asf.html
○肉製品などのおみやげについて（持ち込み）（動物検疫所ホームページ）
http://www.maff.go.jp/aqs/tetuzuki/product/aq2.html
○英語、中国語、ベトナム語、タガログ語など多言語での案内
Animal quarantine information for travelers to Japan（動物検疫所ホームページ）
http://www.maff.go.jp/aqs/languages/info.html
○動物検疫の輸出入検査等に係る不適切な事例（動物検疫所ホームページ）
http://www.maff.go.jp/aqs/topix/futekisetsujirei.html
出典：JITCO Webサイト
https://www.jitco.or.jp/ja/news/article/9792/
