ニュース・お知らせ 2020年07月10日 注意喚起 海外からの畜産物持込みへの罰則の強化について（肉製品の持込み防止のお願い） 海外からの畜産物持込みについては、以前より当機構HPでも留意事項等をお知らせしていますが、このたび、家畜伝染病予防法が改正され、2020年7月1日から罰金が大幅に引き上がることを踏まえ、農林水産省動物検疫所から、再度、日本への肉製品の持込み等に関する技能実習制度の監理団体・実習実施者の皆様への周知、注意喚起の依頼がありました。 監理団体・実習実施者の皆様におかれましては、技能実習生等（特にこれから来日予定の技能実習生）に対し、日本への肉製品の持込み等につきまして、以下の内容を下に、周知及び情報提供していただきますようお願い申し上げます。 詳細につきましては、以下の農林水産省動物検疫所の文書をご確認ください。 また、農林水産省動物検疫所が作成した多言語化された注意喚起チラシを掲載しますので、プリントアウトしてご利用ください。 「日本に入国する旅行者へのお願い（日本語）」 「日本に入国する旅行者へのお願い（英語）」 「日本に入国する旅行者へのお願い（ベトナム語）」 「日本に入国する旅行者へのお願い（中国語簡体字）」 「日本に入国する旅行者へのお願い（中国語繁体字）」 「日本に入国する旅行者へのお願い（フィリピン：タガログ語）」 「日本に入国する旅行者へのお願い（タイ語）」 「日本に入国する旅行者へのお願い（ミャンマー語）」 「肉持込み禁止（漫画）」 海外からの畜産物持込みへの罰則を強化 （肉製品の持込み防止のお願い） 農林水産省動物検疫所 　日本の動物検疫所は、海外から日本へのＡＳＦ（アフリカ豚熱）の侵入脅威が依然として高いことから、畜産物の輸入検疫を一層強化しております。今般、同病を含む悪性伝染性疾病の侵入防止を徹底するため、家畜伝染病予防法が改正され、以下のとおり違反者への罰則が強化されました。 肉製品等の畜産物を持ち込んだ場合、これまでの罰則は「3年以下の懲役又は100万円以下の罰金」でしたが、2020年7月1日から罰金が「最高300万円」に引き上げられました。また、法人が違反した場合には、罰金が「最高5，000万円」となりました。 輸入検疫体制においては、旅行者の携帯品、郵便物による畜産物持込みを見逃さないために、職員の増員に加えて、検疫探知犬を2倍以上に大幅増頭する予定で、監視の目も　一層強化します。 ＡＳＦは豚やいのししに感染する伝染病であり、発熱や全身の出血性病変を特徴とする致死率の高い伝染病です。健康な豚がＡＳＦウイルスに感染した豚と接触することで感染するほか、ＡＳＦウイルスに汚染された肉や肉製品（ソーセージ、ハム、餃子など）を豚が食べることによっても感染します。 日本では、これまで本病の発生は確認されていませんが、日本の空港に携帯品として持ち込まれた豚肉製品から生きたウイルスが見つかっています。このような状況を踏まえ、農林水産省動物検疫所では、昨年４月22日以降、海外からの肉製品の違法な持込みへの対応を厳格化し、関係省庁と連携しながら海外からの疾病の侵入防止策を強化しています。 対応の厳格化以降、これまでに、６件９名が家畜伝染病予防法違反で逮捕されております。 海外からはほとんどの肉製品を持ち込むことができません。違法に持ち込まれた肉製品を見つけた場合には速やかに最寄りの動物検疫所に御連絡下さい。 ＡＳＦをはじめとする家畜の伝染病が日本に侵入するのを防止するため、以下について御注意ください。 ～技能実習生の皆様へ～ ○ＡＳＦ発生国に訪問（帰国）した際には、家畜を飼育している農場などへの立ち入りは極力さけるようにお願いします。やむを得ず家畜に触れたり、農場などに立ち入ったりした場合は、日本に到着した際に、空港にある動物検疫所のカウンターにお立ち寄り下さい。 ○海外で使用した作業着や作業靴は日本に持ち込まないでください。 ○海外から肉や肉製品を日本に持ち込まないでください。なお、法令により海外からのほとんどの肉製品は日本に持ち込むことはできません。国際郵便や宅配便で送ることもできません。 ○肉や肉製品を不正に持ち込んだ場合、違反者のパスポートの情報などがデーターベース化されます。違反者は3年以下の懲役または最高300万円（法人の場合は最高5,000万円）の罰金の対象となります。 ～監理団体・実習実施者の皆様～ 上記の内容について、技能実習生（特にこれから日本に訪れる実習生）に対して周知、広報していただけますようお願いいたします。また、以下のホームページや、リーフレットについても御参照ください。 ○ＡＳＦについて（農林水産省ホームページ） http://www.maff.go.jp/j/syouan/douei/asf.html ○肉製品などのおみやげについて（持ち込み）（動物検疫所ホームページ） http://www.maff.go.jp/aqs/tetuzuki/product/aq2.html ○英語、中国語、ベトナム語、タガログ語など多言語での案内 Animal quarantine information for travelers to Japan（動物検疫所ホームページ） http://www.maff.go.jp/aqs/languages/info.html ○動物検疫の輸出入検査等に係る不適切な事例（動物検疫所ホームページ） http://www.maff.go.jp/aqs/topix/futekisetsujirei.html     出典：JITCO Webサイト https://www.jitco.or.jp/ja/news/article/9792/

ニュース・お知らせ 2020年07月08日 注意喚起 【再掲】監理団体許可の有効期間更新手続きについて 監理団体の許可には有効期間が定められており、有効期間満了後も引き続き監理事業を継続する場合は、許可の有効期間の更新手続きが必要です。技能実習法施行からまもなく３年を迎えますが、特定監理事業の許可を受けている監理団体より順次、初回の有効期間（３年）の更新時期を迎えることになります。有効期間の更新申請は有効期間満了日の６ヶ月前から３ヶ月前までに行う必要がありますので、下記外国人技能実習機構ホームーページの案内を参考に、忘れずに手続きを進めて頂きますようお願いいたします。 なお、監理団体許可有効期間の更新申請を行わない場合であっても、外国人技能実習機構に通知が必要となりますのでご注意ください。 ●監理団体許可有効期間更新のお知らせ （https://www.otit.go.jp/files/user/200326-6%20.pdf） ●監理団体の許可有効期間更新申請手続（リーフレット） （https://www.otit.go.jp/files/user/200326-7.pdf）     出典：JITCO Webサイト https://www.jitco.or.jp/ja/news/article/9755/