1．労働時間・年次有給休暇・賃金・安全と健康確保対策 労働時間・年次有給休暇や賃金、労働者の安全と健康確保対策については、労働基準法や最低賃金法、労働安全衛生法で労働条件の最低基準が定められており、これを遵守しなければなりません。法的責任は事業主が果たす必要がありますが、さらなる労働条件の向上に取り組む企業等に対して、以下のような支援を行っています。 なお、労働基準関係法令についてご不明な点がございましたら、所轄の労働基準監督署(全国321カ所に設置)へお気軽にお尋ねください。   (1)　労働時間・年次有給休暇 労働時間や年次有給休暇については、政労使をメンバーとする「官民トップ会議」において策定された「仕事と生活の調和推進(ワーク・ライフ・バランス) 憲章」及び「仕事と生活の調和推進のための行動指針」を踏まえ、仕事と生活の調和の実現に向けた社会的気運の醸成や長時間労働の抑制など、社会全体で働き 方の改革を進めています。 労働基準法においては、労働時間は1日8時間・週40時間までを原則とし、それを超えて労働させる場合には、事業主 は、労使協定を行政官庁へ届け出るほか、割増賃金を支払うこと等が規定されています。また、事業主は、労働者の勤続年数等に応じた年次有給休暇を与えなけ ればなりません。 これら法定基準を遵守することはもちろんですが、厚生労働省では、事業主等が、長時間労働の抑制や年次有給休暇の取得促進等に取り組むに当たって参 考とすべき事項を定めた「労働時間等見直しガイドライン」(労働時間等設定改善指針)の周知・啓発を図っているほか、以下の通り、中小企業を積極的に支援しています。   [1]　時間外労働等改善助成金 中小企業・小規模事業者が時間外労働の上限規制等に円滑に対応するため、生産性を高めながら労働時間の短縮等に取り組む事業主に対して助成するものであり、中小企業における労働時間の設定の改善の促進を目的としています。 ＜お問い合わせ先（申請窓口）＞　都道府県労働局雇用環境・均等部（室） 都道府県労働局詳細はこちら  (2)　賃金 賃金については、最低賃金法に基づき国が賃金の最低限度を定めることとされており、使用者は、その最低賃金額以上の賃金を労働者に支払わなければなりません。また、労働基準法に おいて、1日8時間を超えて、または週40時間を超えて労働した場合、休日及び深夜に労働した場合には、それぞれ通常の賃金額の25％(休日は35％)以 上の率で計算した割増賃金を支払うことが規定されています。なお、平成22年4月1日に施行された改正労働基準法では、1ヶ月60時間を超える時間外労働 に対する割増賃金率が50％以上に引き上げられました。ただし、中小企業については、この改正内容の適用は当分の間猶予されています。仮にこれらの基準よ り低い賃金額や割増賃金率を労使合意の上で定めても、それは法律により無効とされ、最低賃金額や法定割増賃金率と同じ定めをしたものとみなされます。 また、賃金の支払の確保等に関する法律では、退職手当制度を設けている事業主は、一部の場合を除き、退職手当の支払に充てるべき額のうち一定の額について保全措置を講ずるよう努めなければならないとされています。 厚生労働省では、事業主に対しては、退職金の支払や賃金制度の構築について、また労働者に対しては、企業倒産による未払賃金の立替払について、以下の通り、支援等を行っています。 ➣地域別最低賃金の全国一覧 [1] 中小企業退職金共済制度 下の3「勤労者福祉対策」の[2]をご覧ください。 [2]　賃金制度 都道府県労働局では中小企業に対し、賃金制度関連情報の提供や必要な指導・援助を行っています。 ＜お問い合わせ先＞　都道府県労働局労働基準部 >都道府県労働局 [3]　最低賃金引上げに向けた中小企業への支援事業   (3)　労働者の安全と健康確保対策(労働災害防止対策) 労働者の安全と健康の確保については、労働安全衛生法により、事業者が実施しなければならない措置(例：健康診断の実施、機械・設備の安全対策、化学物質を使用する際の換気装置の設置)が規定されています。 厚生労働省では、平成23年度においては以下のような各種助成制度等により、事業者の行う労働災害防止の基盤と環境を整備する努力を側面から支援しています。   [1]　産業保健総合支援センター 小規模事業場に対して、健康相談の実施、事業場への個別訪問指導等の産業保健サービスの提供を行います。 ≪問い合わせ先≫安全衛生部労働衛生課　Tel:03-3502-6755(直通)   [2]　メンタルヘルス対策支援センター事業 全国47都道府県にメンタルヘルス対策支援センターを設置し、メンタルヘルスに関する総合的な相談対応、個別事業場に対し、専門家によるメンタルヘルス対策の導入や拡充に関する訪問支援を実施しています。その他、管理監督者に対して、メンタルヘルス対策に関する研修を実施しています。 ≪問い合わせ先≫安全衛生部労働衛生課　Tel:03-3502-6755(直通)   [3]　メンタルヘルス・ポータルサイト「こころの耳」 厚生労働省ホームページに、メンタルヘルス・ポータルサイト「こころの耳」(https://kokoro.mhlw.go.jp/)を設置し、事業者、産業保健スタッフ、労働者やその家族に対してメンタルヘルスに関する様々な情報を提供しています。 メンタルヘルス・ポータルサイト「こころの耳」 ≪問い合わせ先≫安全衛生部労働衛生課　Tel:03-3502-6755(直通)   [4]　受動喫煙防止対策に関する各種支援事業   […]

令和元年6月26日（水） 報道関係者各位   ～厚労省・中企庁・公取委が連携し、大企業等による「しわ寄せ」防止を徹底～ 　厚生労働省は、本日、中小企業庁と公正取引委員会とともに、『大企業・親事業者の働き方改革に伴う下請等中小事業者への「しわ寄せ」防止のための総合対策』（しわ寄せ防止総合対策）を策定しましたので、お知らせします。 厚労省・中企庁・公取委では、令和２年４月からの中小企業への時間外労働の上限規制の適用に向け、緊密な連携を図りながら以下の取組を実施していきます。  ○「しわ寄せ防止総合対策」の４つの柱Ⅰ　関係法令等の周知広報 ・都道府県労働局・労働基準監督署が、あらゆる機会を通じて、労働時間等設定改善法に加え、下請中小企業振興法に基づく「振興基準」等についてもリーフレット等を活用して周知 ・「しわ寄せ防止キャンペーン月間」の設定による経営トップセミナーの開催等の集中的な取組 ・地域の労使の代表が参加した協議会等における課題の共有と地域での取組の推進 Ⅱ　労働局・労基署等の窓口等における「しわ寄せ」情報の提供 ・下請等中小事業者から、大企業・親事業者の働き方改革に伴う「しわ寄せ」に関する相談が寄せられた場合には、相談情報を地方経産局に情報提供 Ⅲ　労働局・労基署による「しわ寄せ」防止に向けた要請等・通報 ・労働局から管内の大企業・親事業者に対し、「しわ寄せ」防止に向けた要請等を実施 ・下請事業者に対する監督指導において、労働基準関係法令違反が認められ、背景に親事業者による下請法等違反行為の存在が疑われる場合には、公取委・中企庁に通報 Ⅳ　公取委・中企庁による指導及び不当な行為事例の周知・広報 ・下請法等違反の疑いのある「しわ寄せ」事案の情報に接した場合には、公取委・中企庁が厳正に対応 ・実際に行った指導事例や不当な行為の事例（べからず集）の周知・広報の徹底   ■記者発表資料（PDF：132KB） ■【別添１】しわ寄せ防止総合対策の概要（PDF：720KB） ■【別添２】しわ寄せ防止総合対策（令和元年６月26日策定）（PDF：236KB）   出典：厚生労働省Webサイト https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_05446.html