～東京、神奈川で全国初の時間額1,000円超え、全国加重平均額は901円～ 　厚生労働省は、都道府県労働局に設置されているすべての地方最低賃金審議会が、今日までに答申した令和元年度の地域別最低賃金の改定額（以下「改定額」）を取りまとめました。改定額および発効予定年月日は別紙のとおりです。 これは、７月31日に厚生労働大臣の諮問機関である中央最低賃金審議会が示した「令和元年度地域別最低賃金額改定の目安について」などを参考として、各地方最低賃金審議会で調査・審議した結果を取りまとめたものです。 答申された改定額は、都道府県労働局での関係労使からの異議申出に関する手続を経た上で、都道府県労働局長の決定により、10月１日から10月上旬までの間に順次発効される予定です。 【令和元年度　地方最低賃金審議会の答申のポイント】 ・東京、神奈川で全国初の時間額1,000円超え（東京都1,013円、神奈川県1,011円） ・改定額の全国加重平均額は901円（昨年度874円） ・全国加重平均額27円の引上げは、昭和53年度に目安制度が始まって以降で最高額 ・最高額（1,013円）と最低額（790円）の金額差は、223円（昨年度は224円）となり、平成15年以降16年ぶ りの改善。また、最高額に対する最低額の比率は、78.0％（昨年度は77.3％）と、５年連続の改善 ・東北、九州などを中心に全国で中央最低賃金審議会の目安額を超える引上げ額が19県 （昨年度は23県。目安額を３円上回る引上げ（鹿児島県）は、６年ぶり。）  （別紙）令和元年度地域別最低賃金額答申状況（PDF：129KB）  （参考）地域別最低賃金の改正手続の流れ（PDF：46KB） 出典：厚生労働省Webサイト https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_06141.html

報道関係者各位 ～監督指導を行った実習実施者のうち、労働基準関係法令違反が認められたのは70.4％～ 　厚生労働省は、このたび、全国の労働局や労働基準監督署が、平成30年に外国人技能実習生（以下「技能実習生」）の実習実施者（技能実習生が在籍している事業場。以下同じ。）に対して行った監督指導や送検等の状況について取りまとめましたので、公表します。（別紙参照） 外国人技能実習制度は、外国人が企業などでの実習を通して技術を習得し、母国の経済発展を担う人材となるよう育成することを目的としています。しかし、実習実施者においては、労使協定を超えた残業、割増賃金の不払い、危険や健康障害を防止する措置の未実施などの労働基準関係法令に違反する事例が依然として存在しています。 こうした中、全国の労働局や労働基準監督署は、実習実施者に対し、監督指導を実施することで、技能実習生の適正な労働条件と安全衛生の確保に取り組んでいます。 平成30年の監督指導・送検の概要 ■ 労働基準関係法令違反が認められた実習実施者は、監督指導を実施した7,334事業場（実習実施者）のうち5,160事業場（70.4％）。 ■ 主な違反事項は、（１）労働時間（23.3％）、（２）使用する機械に対して講ずべき措置などの安全基準（22.8％）、（３）割増賃金の支払（14.8％）の順に多かった。 ■ 重大・悪質な労働基準関係法令違反により送検したのは19件。 　全国の労働局や労働基準監督署は、監理団体および実習実施者に対し、労働基準関係法令などの周知・啓発に努めるとともに、労働基準関係法令違反の疑いがある実習実施者に対しては監督指導を実施し、引き続き、技能実習生の適正な労働条件と安全衛生の確保に重点的に取り組んでいきます。 なお、度重なる指導にもかかわらず法令違反を是正しないなど重大・悪質な事案に対しては、送検を行い厳正に対応していきます。 【別紙】技能実習生の実習実施者に対する監督指導、送検等の状況（平成30年）［PDF形式：315KB］     出典：厚生労働省Webサイト https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_06106.html