新型コロナウイルス感染症に関する情報はこちらに掲載しています。 【法務省の取組】 ※　法務省の基本的対処方針，矯正施設や入管施設における感染防止対策などを掲載しています。 【民事上の法律問題】 ※ 「令和二年度特別定額給付金等に係る差押禁止等に関する法律」の施行，商業・法人登記事務に関するＱ＆Ａなどを掲載しています。 【登記・供託などの申請（オンライン申請）】 ※ 登記・供託などのオンライン申請に関する情報を掲載しています。 【人権相談窓口】 ※ 人権相談の窓口に関する情報を掲載しています。 【海外からの入国】 ※ 本邦への上陸拒否，上陸審査の状況などを掲載しています。 【外国人の在留申請・生活支援　Application for residence and Daily life support for foreign nationals】 ※ 技能実習生等の雇用維持支援策，外国人生活支援ポータルサイト，在留申請窓口の混雑緩和に関する情報などを掲載しています。 【外国人の出入国在留管理に関する手続（オンライン申請）】 ※ 外国人の出入国在留管理のオンライン申請等に関する情報を掲載しています。 【関連情報】 ※　刑事施設における面会や，入国者収容所等における面会の取扱いに関する情報などを掲載しています。     出典：法務省 Webサイト http://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/0000000451.html

新型コロナウイルス感染症の感染拡大等を受けた技能実習生の在留諸申請の取扱いについて 新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い，（１）技能実習生が本国への帰国が困難である場合，（２）技能検定等の受検が速やかにできない場合又は（３）「特定技能１号」への移行に時間を要する場合における取扱いは以下のとおりです。   手続の概要 技能実習生の状況に応じた必要な手続は次のとおりです。 新型コロナウイルス感染症の拡大等を受けた技能実習生の在留諸申請の取扱いについて【PDF】(2020.5.7更新) 【Q&A】技能実習生に係る新型コロナウイルス感染症への対応について【PDF】(2020.4.20更新) 日本（にほん）で生活（せいかつ）するみなさんへ：技能実習生（ぎのうじっしゅうせい）の在留諸申請（ざいりゅうしょしんせい）の取扱い（とりあつかい）について【PDF】    各申請手続の必要書類 (1)本国への帰国が困難な方   「短期滞在（９０日・就労不可）」への在留資格変更許可を希望される方 ○在留資格変更許可申請書（顔写真は不要です。） ○帰国が困難であることについて，合理的理由があることを確認できるもの （航空便の運休や移動制限等により居住地に戻ることが困難な状況にあることが分かる資料） ○滞在費等支弁に係る資料 「特定活動（３か月・就労可）」への在留資格変更許可を希望される方 【従前の受入れ機関において引き続き従事する場合】 ○在留資格変更許可申請書（顔写真は不要です。） ○帰国が困難であることについて，合理的理由があることを確認できるもの （航空便の運休や移動制限等により居住地に戻ることが困難な状況にあることが分かる資料） ○監理団体（特定監理団体を含む。）又は実習実施者（企業単独型の場合に限る。）が作成した理由書 （従前の受入れ機関において，従前の在留資格で従事した業務と同種の業務に従事することを疎明する資料） ・参考様式（技能実習生用）　【Word】【記載例】 ・参考様式（外国人建設・造船就労者用）　【Word】【記載例】 【従前の受入れ機関から変更となる場合】 ○在留資格変更許可申請書（顔写真は不要です。） ○帰国が困難であることについて，合理的理由があることを確認できるもの （航空便の運休や移動制限等により居住地に戻ることが困難な状況にあることが分かる資料） ＜従前と同一の監理団体（特定監理団体を含む。以下同じ）が監理を行っている受入れ機関で就労する場合＞ ○監理団体が作成した理由書 ・参考様式（監理団体用）　【Word】 【記載例】 ・参考様式（建設・造船特定監理団体用）　【Word】 【記載例】 ＜従前と異なる監理団体が監理を行っている受入れ機関（企業単独型の場合を含む）で就労する場合＞ ○従前の監理団体又は受入れ機関（企業単独型の場合に限る。）が作成した理由書 （従前の受入れ機関の経営悪化等により引き続き雇用継続が困難であることの説明及び帰国を担保することが誓約されているもの） ・参考様式（従前の監理団体用）　【Word】 【記載例】 ・参考様式（従前の建設・造船特定監理団体用）　【Word】 【記載例】 ○新たな受入れ機関の実習監理を行っている監理団体又は受入れ機関（企業単独型の場合に限る。）が作成した理由書 （新たな監理団体が身元引受けについて責任を負い，申請人が帰国する場合には従前の監理団体等と協力することが誓約されているもの） ・参考様式（新たな監理団体用）　【Word】 【記載例】 ・参考様式（新たな建設・造船特定監理団体用）　【Word】 【記載例】 (2)技能検定等の受検ができないために次段階の技能実習へ移行できない方 （「特定活動（４か月・就労可）」） ○在留資格変更許可申請書（顔写真が必要です。） ○監理団体（企業単独型の場合は実習実施者）が作成した説明書 （次段階の技能実習へ移行予定であること，新型コロナウイルス感染症の影響等により 技能検定等の受検ができない理由，必要な助言，指導及び支援等を行うこと等を記載したもの） ・参考様式（特定活動（技能実習移行準備））　【Word】【記載例】 (3)「特定技能１号」への移行のための準備がまだ整っていない方 （「特定活動（４か月・就労可）」） ○在留資格変更許可申請書（顔写真が必要です。） ○新型コロナウイルス感染症の影響により在留資格「特定技能１号」への移行に時間を要することについての理由書 ・参考様式（特定技能１号移行準備・技能実習生用）　【Word】【記載例】 ・参考様式（特定技能１号移行準備・外国人建設・造船就労者用）　【Word】【記載例】 […]